鹿沼市議会 2001-12-12
平成13年第5回定例会（第2日12月12日）
議案第１０６号
工事請負契約の締結について
議案第１０７号 財産の取得について
議案第１０８号
鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する
条例の一部改正について
議案第１０９号 政治倫理の確立のための鹿沼市長の資産等の公開に関する条例の一部改正
について
議案第１１０号 鹿沼市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について
議案第１１１号
鹿沼市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第１１２号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
議案第１１３号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１１４号 鹿沼市
技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につい
て
議案第１１５号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第１１６号 鹿沼市
手数料条例の一部改正について
議案第１１７号 鹿沼市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について
議案第１１８号 鹿沼市
墓地使用条例の一部改正について
議案第１１９号 鹿沼市
水田作近代化施設条例の一部改正について
議案第１２０号 鹿沼市
建築審査会条例の制定について
議案第１２１号 鹿沼市
市営住宅条例の一部改正について
議案第１２２号 鹿沼市
下水道条例の一部改正について
議案第１２３号 鹿沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第１２５号 新・
健康都市宣言について
出席議員（２５名）
１番 鈴 木 章 由
２番 塩 入 佳 子
４番 大 島 久 幸
５番 赤 坂 日 出 男
６番 橋 本 正 男
８番 大 貫 武 男
９番 冨 久 田 耕 平
１０番 飯 塚 正 人
１１番 山 田 利 英
１２番 宇 賀 神 勇
１４番 阿 見 英 博
１５番 荒 井 令 子
１６番 小 川 清 正
１７番 田 野 井 政 夫
１８番 小 野 口 幸 司
１９番 鈴 木 貢
２０番 寄 川 フ ユ 子
２１番 手 塚 久 寿
２２番 小 林 幹 夫
２３番 船 生 哲 夫
２４番 鈴 木 幸 夫
２５番 山 崎 正 信
２６番 永 田 都 賀 子
２７番 芳 田 利 雄
２８番 熊 倉 勇
欠席議員（２名）
３番 露 久 保 健 二
１３番 小 松 英 夫
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 阿 部 和 夫
経済部長 圷 政 暢
助 役 渡 邉 南 泱
環境対策部長 大 橋 勲
収 入 役 鈴 木 茂
都市建設部長 郷 義 範
企画部長 鈴 木 義 夫 水道部長 渡 辺 政 夫
総務部長 星 野 芳 一 参 事 川 田 武 雄
市民生活部長 明 慶 正 彦 教 育 長 西 山 義 信
保健福祉部長 原 田 照 健 教育次長 福 田 康 行
事務局職員出席者
事務局長 熊 倉 弘 書 記 田 中 國 伸
書 記 鈴 木 章 元
○議長（熊倉 勇君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時２３分）
○議長（熊倉 勇君） 現在出席している議員は25名であります。
それでは、本日の議事日程を
事務局長に朗読させます。
○
事務局長（熊倉 弘君） 議事日程を朗読。
○議長（熊倉 勇君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
お手元に配付してあります発言順序のとおり、順次発言を許します。
８番、大貫武男君。
○８番（大貫武男君） おはようございます。去る10月31日に起きました小佐々さんの件は、いまだに解決していません。発生以来、市長を先頭に本庁や消防本部、消防団、各地の自治会の皆様、多くの市民の協力を得て警察も懸命の努力をしていますが、解決していません。元気な姿で帰ってくることを信じて待っているご家族の気持ちを思うとき、何と言ったらよいのか言葉も見つかりません。一日も早く家族のもとへ元気に帰ってこられることをお祈りいたします。
中学生の
職場体験の評価と今後の
取り組みと教員の
民間企業等への
体験研修について質問をしてまいります。
特色のある教育とか地域に密着した教育とか、独自色を出した指導が求められています。本市においては、平成９年よりオーストラリアのアーミデイル・デュマレク市、広島市の記念行事に中学生を派遣して中学生の見聞を広めたり、おのおのの立地条件や地域の特性を生かした農園活動や林業体験、地域の方々との交流や宿泊学習、
職場体験など
体験活動を多く取り入れたり、また道徳教育の充実などさまざまな
取り組みを工夫していることは、他市町村から高い評価を受けていますことは十分承知しており、その積極的な
取り組みには感謝を申し上げております。
中学生の
職場体験でありますが、
子供たちの規範意識の低下が心配される中、
体験学習の重要性は増してきております。その
体験学習の一つに、
民間企業等での
職場体験も市内の各中学校で取り組まれています。机上では学べないことを、この
職場体験で大いに学べることと思います。中学生と一言で申しましても、自分がこうなりたい、将来こうなりたいと具体的に身についている生徒、漠然とこういうふうになりたいと思う生徒、あるいはまだわからないと思う生徒とさまざまです。ですから、
職場体験で自分が何を学ぶのかはおのおの異なってくると考えられます。そのような個人差のある
生徒たちをどのように指導し、
職場体験をいかに効果的なものにすべきなのか苦心していると思います。
体験学習の前には
生徒たちの希望をとり、各学校によってちがいますが、２年生のうちに、１日から２日実施されていると伺っております。先生にとってはふだんの学習のやりくりも大変でしょうし、ましてや
受け入れ企業との調整も苦心されていることでしょう。
受け入れ企業の忙しい時期などは、受け入れは無理ですし、その対応に苦心していると思います。社会にはどのような仕事があるのか、社会とはどのようなものなのか、働くということはどのようなものなのか、組織の一員として自分の活路を見出すのはどういうものなのか、学べるところはたくさんあるはずであります。学校と企業との連携をよりスムーズにするために、
教育委員会や
商工会議所などが相談相手となり、
職場体験をよりよい環境にすべきと思います。生徒が
職場体験で何を学ぶかを生徒自身に気づかせるのは、既に社会に出た我々大人、そして直接指導に当たる先生方の役割です。個人差のある多くの
生徒たち一人一人に効果的な学習をさせるために、学校と企業との相互協力など、今の
職場体験の課題を踏まえ、そのよりよい
環境づくり及びその今後の
取り組みについて、どのように検討しているかをお伺いします。
続いて、教員の
民間企業等の
体験研修についてであります。学校の先生のほとんどは、大学卒業と同時に教員になり、すぐに教壇に立って
子供たちと接するわけです。さまざまな社会背景、時代の流れなど
子供たちを取り巻く環境は複雑になっています。そのような
子供たち一人一人に接していく先生方には、私たちの想像をはるかに超える努力があると思われます。しかしながら、その社会を直接肌で感じ、直接経験することが、また現場にいる教員には必要不可欠なものと思います。先生に採用されている人は、皆学生時代は優秀な成績を修めて、全く挫折というものを体験していない人が大半であると思います。一人一人の子供にはそれぞれの家庭があり、いろいろな環境の中で育っています。そのような
子供たちを指導する先生方には、大きな転換期を迎えています。来年度からは学校週５日制も導入され、
教育内容も変わってくると聞いております。情報教育や
国際理解教育など、時代の要請で新たな領域が
学校教育に求められてきており、そのための総合的な学習の時間が設けられ、各学校でさまざまな
取り組みが始まっていると聞いております。これらの教育活動は、学校の中だけの
取り組みだけでなく、地域の資源や人材を活用して地域とともに教育を行っていくものであり、学校と地域がお互いの信頼関係を築き、協力関係が大切であると思います。このような教育の転換期に当たり、先生方は生徒指導の問題への対応や新たな
教育内容、教育方法を身につけるためにさまざまな研修を行い、
学校教育の充実に努めていただいております。
さきの新聞報道がありましたように、一部の教員でありますが、指導力のない教員が問題になったり、不祥事を起こして問題になっている教員もいるようです。子供のお手本となるべき教員の資質の問題が取りざたされていることは、大変残念なことです。机上の理論で理解しているものの、そこにあらわれる人間の複雑な心理ははかり知れず、
子供たちの困惑にも対応し切れないのではないでしょうか。突発的なことにも臨機応変に対応し切れないでいます。地域の中で、先生方の対応に対して不信感を抱くケースもあるようで、先生の社会性を疑問視する声も時々耳にします。そこで、社会の中で学校の教員が自ら学べる機会を与え、企業などの協力を得ながら教員の学校外での
社会体験、研修を実施し、人間性豊かな人の痛みのわかる教員、地域のリーダーとしての力をつけてもらうために、新たな観点からの研修を実施してほしいと思いますが、
教育委員会の考えをお伺いいたします。
次に、高齢者の
寝たきり予防対策と出会いの
森高齢者福祉センターの機能充実についてであります。
酒野谷地区にある
福祉センターは、本市の高齢者にとって大変人気が高く、先日には25万人の利用者があったと報道されました。利用者は、入浴後にカラオケなどの娯楽に興じたりして、自由に楽しく１日を過ごしています。人間だれしも、年をとっても
元気はつらつに生きたいし、また
寝たきりになって家族に苦労をかけたくないと願っています。しかし、そう願っても老いと衰えはだれもが避けて通れない運命であり、病気の予防や早期治療だけではなかなかうまくいかないのが現実であります。
ＮＨＫテレビで、「筋トレで
寝たきりを防げ」と題した番組が放映されました。番組の中で紹介された茨城県の大洋村や埼玉県小鹿野町では、高齢者の
寝たきり予防には、
すり足歩行によって発生する転倒を防止するため、効果的な
体力づくりが重要と考え、
筑波大学体育学科系の指導助言を受けながら、
トレーニングルームを整備して、
高齢者向けの安全で適切な
筋肉トレーニング教室を開催しています。鍛える場所は大腰筋といい、背骨と足をつなぐ骨盤の中にある筋肉で、足を持ち上げるときや歩み出すときに使われる筋肉です。今までは、足や腰の筋肉を鍛えることが重要と考えられてきましたが、研究の結果、大腰筋も鍛えることが転倒防止に大きな効果を上げるのがわかってきました。その結果、教室に参加した高齢者の体力年齢が、平均71歳から58歳まで若返ったことで、これらの方々の２年間の医療費は筋トレを行わない高齢者の半分にとどまる現象が起き、大きな成果を上げていると解説していました。放映画面では、医者に行くより
トレーニングルームに行きたいとインタビューに答える高齢者の若々しい笑顔には、大きな驚きと関心を持ったところであります。この２町村の
取り組みの特徴は、高齢者の
健康づくりの視点に健康や体力の現状維持といった受け身的な発想から、逆に高齢者も体を鍛え、向上させることができるといった積極的な考え方が基本にあることだと思います。政府においても、
寝たきり老人の予防ということにいろいろな施策を打ち出し、実施しているところですが、本市の施策立案においても、ぜひとも参考にしていただきたいとお願いするものであります。これらの先進的な施策を本市においても導入していくためには、
高齢者福祉センターの活用と機能拡充が必要であると思いますので、お尋ねします。
以前
高齢者福祉センターの敷地内には、温泉
センター的な機能を持つ施設をつくる計画がありました。しかし、諸般の事情から新施設の建設は見送られています。その結果、敷地的には余裕のある状態となっています。高い利用率を誇る
センターを、鹿沼市の
高齢者施設の拠点として一層活用していくために、
センター内に
健康づくりや
寝たきり予防に役立つ
トレーニングルームの増設ができないかということであります。
本市においても、健康課や
体育関係課などのそれぞれの課で、市民の
健康づくりや
体力づくりの事業を実施し、成果を上げていることは十分に承知しております。この
トレーニングルームをつくることで、高齢者が温泉を活用しながら
筋力トレーニングもできるという心身両面からの
健康づくりは、医学的にも大きな成果を期待でき、大変よい結果が出せるものと思います。高齢者にとって、毎日を元気に暮らせる体力、気力を生み出す場所として高い利用率を誇る
センターを、よりグレードアップしてほしいと思います。
また、現在
センターの従業員には食事や休息場所としての休憩室が完備されていない現状でありますが、これらの課題もどのように整備しようとしているのかをお伺いいたします。
次に、
野生動物の
被害対策についてであります。
生態系の変化により、また地球環境の変化により、
野生動物と人間との住み分けが非常に難しくなってきているのが現状であります。
本市西北部においても、
野生動物による農林作物の被害は年々増加しております。数年前は、日光市や足尾町などの被害が報道されても、実感として、身近な問題としては感じられませんでした。しかし、ここ一、二年、あっという間に本市でも被害が出ており、本市の12年の被害額は、被害者の推計ではありますが、農作物で約500万円にもなっているのが現実であります。私の住んでいる上久我でも、ソバや
トウモロコシ、野菜、豆、シイタケ、柿、栗、杉、檜など多くの農林産物が被害に遭っています。10月に友人のところのソバ畑を見てびっくりしたのですが、畑一面に赤いソバの茎だけがつんつんと立っている状況には驚きました。シカがソバの芽をきれいに食べてしまったわけであります。８月から９月にかけては、毎晩のように人家の周りの
トウモロコシを食べにクマが出没しました。住民が不安な夜を過ごしたものであります。ちなみに、私もその中の一人でありました。９月13日には、クマ捕りのわなに100kg近いクマが生け捕りになりました。ツキノワグマで希少動物でありますので、県の
林業事務所の
指示どおりに、そのクマを
西大芦白井平の山奥に放してきたわけであります。しかし、そこに住んでいる人にとっては、おいしいえさのある場所にすぐに戻ってきてしまうのではないかという不安があります。農作物の被害といい、クマの出没といい、住民にとっては
野生動物との共存というものがいかに難しいかというのを実感しています。動物愛護も大変大切なことであろうと思います。一生懸命につくった作物が一晩で踏み荒らされているのを見ると、共存というものがいかに困難であるかということを思い知らされています。その結論はすぐに出ないと思いますので、当面の対策として、食害防止のためのネットを張るとか、またわなをかけて捕獲することなどが考えられます。日光市では、食害防止のネットを貸与していると聞いております。本市においても、早急にそのような方向で実施すべきと思います。
また、わなについては猟友会の協力を得ながら、多くの人にわなの資格、登録をしてもらうべきと思います。しかし、県の登録を受けるのには、わなでは１件につき３万1,400円の
登録手数料が必要であります。そのうち１万6,500円は県税であると聞いております。この税は、捕獲した動物を販売するということを考えてのことであろうと思います。しかし、今はそうではなく、
野生動物との共存のためにわなをかけているということになれば、
税そのものを考えなくてはならないと思うのであります。県税でありますので、県の関係でありますが、被害を受けている住民のいる市として、その税の減免を県にお願いすべきだというふうに思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
最後に、
狂牛病対策についてであります。
９月に千葉県で国内初の狂牛病が確認され、また先日３頭目も確認されました。この
狂牛病騒動は、農水省の対応のまずさから風評被害が全国に広がり、消費の落ち込みはすさまじいものがあります。全国的に多くの関係者が大きな打撃を受けました。畜産農家の人たちは、
農業関係機関の指導を忠実に守り、経営努力をしてきましたのに、全く農家には何の落ち度もないのにもかかわらず、経営にはかり知れない被害を受けました。その怒りのやり場もないのが現状であります。
本市でも、多くの畜産農家の人が早急な対策を切望しているものであります。本市では市長が先頭に立って、
全国トップレベルの品質を誇る鹿沼の牛肉を材料に「焼き肉のまちかぬま」を立ち上げ、商店街の活性化や「かぬま和牛」の消費拡大、そして鹿沼市の
イメージアップを図る
取り組みを開始したことから、多くの市民も大きな期待をしておりました。私も、積極的に行動している市長に対し、深い敬意を表するものであります。今度の狂牛病の騒動を災いとするならば、それを逆手にとり、現在出荷されている牛肉は安全であるわけですから、「焼き肉のまちかぬま」を大いに売り込み、市長の最初のアイデアを生かすチャンスでもあると思います。
そこでお聞きします。風評被害に対して、市としてどのような消費拡大の
取り組みをしておられるのか。
畜産農家に対する援助対策はどのように考えておられるのか。
商店街の活性化、「かぬま和牛」の消費拡大や
イメージアップの推進をどのように取り組んでおられるのかをお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） おはようございます。８番、大貫議員の中学生の
職場体験と教員の
体験研修についての質問にお答えいたします。
まず、中学校における
職場体験学習の実施状況と評価についてでありますが、現在市内の全中学校で第２学年の生徒を対象に実施しております。この体験は、
生徒たちにとって職業観や勤労観をより深めることになり、勤労の大切さ、達成感、やりがいを見出すとともに、自分を見詰め直す機会にもなっております。また、中学校において、この
職場体験学習は確実に定着しており、地域の方々から多くのことを学ぶ機会として、教育効果は大きいと評価しております。
次に、今後の方向性と企業との調整についてでありますが、この
体験学習は、今日的な課題である心の教育の視点からも意義のある学習活動でありますので、一層充実させていく必要があると考えております。そのために、これから
体験学習の日数がふえ、
生徒たちが体験を希望する事業所や職場の多様化が進むことが予想され、多くの企業や機関のご理解、ご協力をいただくことになるため、
受け入れ体制の組織化を検討していきたいと考えております。
次に、教員の
社会体験研修についてでありますが、本件においては平成11年度から教員の
社会体験研修が実施されており、10日間コースと３カ月コース、１年コースの合わせて３種類の研修期間が設定されております。この研修は、教員が社会の構成員としての視野を広げ、
人間関係づくりやリーダーシップ、
学級経営能力の体得など自らの資質の向上を図るとともに、地域社会と連携した
学校づくりに役立つことなどを主な目的としております。本市からは、これまでに４名の教員が派遣され、教育現場に戻り活躍する姿が見られているところであります。この
体験研修の成果を大きく受けとめ、本市といたしましても、この研修の充実を今後の課題として検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 高齢者の
寝たきり予防対策と出会いの
森高齢者福祉センターの機能拡充についての質問にお答えします。
近年屋内外での転倒や転落が原因となり、
寝たきりや死亡につながるケースが増加しております。これらは、加齢とともに筋力が低下し、つまずきやすくなるために起こるものでありますが、その予防法としては、バリアフリーの徹底と
筋肉トレーニングが効果的であると言われております。現在出会いの
森福祉センターでは、
介護予防事業の一環として、高齢者の
健康づくりを目的とした
グラウンドゴルフやヨガ、
ハワイアンダンスなどの講座を行っております。また、脳卒中を経験し、何らかの麻痺が残った方については、遊びとリハビリテーションを組み合わせた「
アソビリテーション」と呼ばれる楽しみながら
筋力づくりを行う機能訓練を、出会いの
森福祉センターや
市民情報センターで毎週開催しているところであります。平成14年度からは、
筋力アップにつなげるための
アソビリテーションやスポーツを取り入れた
転倒予防教室を、出会いの
森福祉センター、
市民情報センター、フォレストアリーナなどの既存施設を活用しながら実施できるよう医師会と話し合いながら準備を進めているところであります。
また、
高齢者福祉センター従業員のための休憩所の設置につきましては、
施設スペースに限りがありますが、ドライバーや従業員の福利厚生の面から必要と考えますので、今後健康施設の有効活用を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
経済部長、圷君。
○
経済部長（圷 政暢君）
野生動物の
被害対策についての質問にお答えいたします。
野生動物による被害は、ここ数年
西北部山間地域で特に目立ってきており、近隣市町でも農産物などの被害があり、さまざまな対策を講じておりますが、決めてと言えるほどの効果を上げる施策が見出せない現況であります。まず、シカについては、
自然生態系の維持や
農林業被害の軽減などを目的として、県が生息数の実態調査を行った上で
シカ保護管理計画を策定し、計画に基づき個体数調整を実施してまいりました。さらに、本年度から鳥獣保護区域内にシカのみを狩猟できる区域を設定し、個体数の軽減を図っております。
猿につきましては、シカと同様に県が平成14年度に猿保護管理計画の策定を予定しておりますので、計画に従って個体数調整などによる管理をしていきたいと考えております。
クマにつきましては、住民への直接的被害も考えられますので、地元及び猟友会の協力を得ながら、立て看板の設置や回覧などにより住民への注意を促すとともに、おりを設置するなどして対処しているところであります。
これまでのシカ、猿などの
被害対策に対し、近隣市町では食害防止ネットの設置などの
取り組みを実施し、それなりの成果を上げておりますが、一方隣接地に被害が拡大、波及するなどの問題もあり、決め手となる手段は見つからない状況にあります。今後県や猟友会、地域住民の方々と連携を図りながら、ご指摘のありました狩猟登録の際の手続や税の減免についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、
狂牛病対策についてでありますが、まず風評被害に対してどのような消費拡大の
取り組みをしているかについては、９月10日に千葉県で狂牛病の疑いのある乳用牛が発見されて以来、風評被害は大きな広がりを見せております。国は、
狂牛病対策として出荷牛の全頭検査体制を整備し、10月18日に国産牛肉の安全宣言を発表しました。その後、学校給食への牛肉使用再開やふるさと栃木フェア、ＪＡかみつが農産物大即売会での牛肉の無料試食会、パンフレットの全戸回覧、新聞折り込みや学校へのパンフレット配布などを実施して、市民に狂牛病の正しい情報を提供し、被害の早期終結に向け努力をしております。
次に、畜産農家に対する対策についてでありますが、国においては価格差補てん金の支出や出荷を自粛した農家に対し、必要となる飼料代や光熱水費への助成金の交付、また市におきましても大家畜経営維持資金借り入れ者に対し、市独自に0.5％の利子補給を行うほか、市独自の畜産経営資金の活用についても周知してまいりたいと考えております。
次に、商店街の活性化や「かぬま和牛」の消費拡大や
イメージアップの推進についてですが、
全国トップレベルの品質を誇る本市の牛肉を材料に、新たな市の
イメージアップを図るため「焼き肉のまちかぬま」を推進し、「かぬま和牛」の消費拡大や商店街の活性化に取り組んでおります。現在生産団体、流通、飲食業界などと協議を進めており、近日中に推進協議会を立ち上げ、来年４月から専門店のぼり旗設置や焼き肉店舗マップ、独自メニューづくりなどの具体的な事業展開を推進していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
８番、大貫武男君。
○８番（大貫武男君） まず最初に、市内の中学校の
体験学習並びに教員の研修についてでありますが、教育長の答弁の中で、４名の教員を派遣して大変大きな成果を上げているという答弁がありました。一人でも多くの教員を、いろいろな体験をする機会をつくっていただき、本市の教育を充実させていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、
野生動物の関係でありますが、私のところは先ほど申しましたように、クマをとったときに100kg近いクマなものですから、どうしてもクレーン車を頼まなければ運べない。そして、西大芦の白井平まで麻酔銃でクマを眠らせて持っていくわけですから、半日もかかる。
野生動物の保護ということは大変金のかかることですので、私たちの自治会でも大変困るのです。クレーンを頼むのにも、いろいろな形でお金もかかる。県の林務事務所に言いましたら、それは地元で対応してほしいという話でした。確かに
野生動物を保護するのも大切でありますけれども、我々そこに住んでいる人たちは危険なわけですから、それを捕獲するという形になれば、それに対して保護をするという施策を講じるのであれば、やはり住民の人たちと協力をするという形をとる。それには、やはり行政も何らかの出費をしていただかなければ困ってしまう。捕まえたのはいいが、放すのにも金もかかる。それも地元でやれと。それもいかがかなというふうに思いますし、現実に私も西大芦の人に言われたのですが、自分のところで捕まえたのをおれらのところへ来て放すというのはとんでもないわけだと。こういう話をされて、私も返す言葉もなかったのでありますけれども、そういう現実があります。そういう点についても、県の方に対していろいろな形で要望していただきたい。調査研究するということでなく、具体的な形で突き進んでほしいというふうに思います。
先ほど私、日光市では食害ネットを対応しているというお話をしましたけれども、それに対して具体的な答弁がなかったというふうに私は理解しており再度質問をいたしますけれども、本市においては対応する制度というものを、来年度積極的に設置する気があるのかないのか。研究するということでは、
野生動物は毎日来ておりますので、そういうところを考えていただきたい。広がりを持っておるという部長答弁でありましたけれども、人間は足尾町、鹿沼市、日光市と行政区分は出ておりますけれども、
野生動物は全く行政区分はありません。広がりを持っているということは、粟野の猿、シカが鹿沼へ来る。その逆もある。足尾へも日光へも隣接しているわけでありますから、そういう点も踏まえて、広がりを持っているという認識を持っているのであれば、早急に少なくとも食害ネットの対応という問題について具体的な答弁を求めて、質問を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
経済部長、圷君。
○
経済部長（圷 政暢君） 再質問にお答えします。
クマを捕獲したとき、クレーン代が地元負担になるということでありますので、その辺は十分理解はできますが、今後県にその辺については十分強く要望して、そういうものに対処できる方策を見出したいと考えております。
それから、食害ネットにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、ネットをかけた部分についてはかなり効果があるということは間違いありません。ただ、広範囲にかかるものですので、その辺を十分今後検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
８番、大貫武男君。
○８番（大貫武男君） しつこいようですが、食害ネットについてもう一度お尋ねいたします。
市長も先ごろ久我の里のそばの祭典に来ていただいて、大変感動して帰られたのを私は聞いておるのですが、その久我の里のそばもなぜ人気があるかというと、地元のそばだからなのです。その地元のソバが食われてしまっているわけですから、そういうところを、広大にわたるという部長の答弁も私も確かに理解はできる。しかし、
野生動物との共存の中で保護するという前提、そうすれば人間もやはりそこで経済活動をしているわけですから、そこのところを保護していただきたい。確かに広い面積であると思いますけれども、一番今それが効果的な方法であろうというふうに思われております。どうかその食害ネットについて、もう一度踏み込んだご答弁を求めまして、質問を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
経済部長、圷君。
○
経済部長（圷 政暢君） 再々質問にお答えします。
ただいま食害ネットについて、行政でそういう対応ができないかということですが、やはり一部日光市などは市が対応している実績もあります。先ほども申し上げましたように、ネットそのものにつきましては、２ｍで幅20ｍぐらいあるのが市販されております。これも、価格については2,000円前後ですので、やはり地元でもそういう考え方を持っていただいて、そういうさらなる前向きな姿勢の中で行政でも考えていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再々質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
25番、山崎正信君。
○25番（山崎正信君） おはようございます。
では、早速大きな項目で６点にわたりまして通告しておりますので、順次質問していきたいと思います。
まず１点目は、今回の議案97号の中でも上程されております金融対策費2,000万円についてです。
これは、申し上げるまでもなく足利銀行に対する鹿沼市の増資要請にこたえる金額です。きょうの新聞にも出ておりましたけれども、県内の金融界は非常に大変です。10月には宇都宮信用金庫、そして11月には大日光と馬頭の信用組合、さらに今月７日には栃木県中央信用組合、黒磯、小川信用組合、相次ぐ破綻をいたしております。それぞれ預金は保護されるようですけれども、そこと取り引きのあった中小企業については多大な影響を受けております。このことによって、連鎖的に倒産が多くならないかどうか、非常に危惧しているところであります。足利銀行につきましても、既に政府から公的資金が投入されております。私たちは、新聞報道その他でしか知ることができないわけで、そういうものを通じまして、もうとっくに内部的には処理が終わっているのだろうというふうに思っていたわけですが、いや、そうではないのだ、これから増資でこの問題に対応していかなければならないというようなことになったようです。
今回の増資計画250億円、それぞれの自治体に対しましては、県の３億を初め12市に要請がありまして、合計金額は６億1,000万円。250億円の中の６億1,000万円ですから、額的なものよりも、県を初めそれぞれの自治体が足利銀行を支援するという、その信用度が大きなウエートを占めてくるのではないかなと考えているわけです。そういった意味では、私たちはこの問題に対して、心して取り組んでいかなければならないだろうと思っております。
足利銀行の鹿沼市における影響度につきましては、先般市の方から資料をいただきました。その資料によりますと、市民の中の給与や年金の振り込みが大体30％を占めておりますし、市税の口座振替件数については金額で全体の42％という状況にもあります。さらに、経済界に与える影響については、取引企業がほぼ８割の事業所で行っているというような内容です。そういう内容を考えますと、足利銀行の市民生活並びに市の経済活動に与える影響は極めて大きいものがあります。かなり前になりますけれども、北海道におきまして拓殖銀行が倒産をいたしました。そのとき、北海道経済は多大なる影響を受けまして、連鎖的に倒産する企業がふえました。北海道においては、拓殖銀行といいますと、ある意味では日銀と同じような位置づけでありまして、そういうことから来る影響によって、北海道経済が混乱の一途をたどったという経過を私たちは知っております。そのようなことを考えますと、この足利銀行の鹿沼市に占める割合からいきますと、断腸の思いではありますけれども、私は賛成せざるを得ないのかなというような考えもあるわけです。
しかしながら、市民感情としましては、足利銀行が再建のために今までどういうことをやってきたのか、あるいはこういう状態を招いた経営者はどういう責任をとってきたのか、さらにこれだけの再建計画というものは本当に信用できるのか、そういういろいろな感情があることも事実です。したがって、貴重な税金を振り分けるわけですから、市としては市民のそういう感情を払拭するためにも、いろいろな手段を講じなければならないだろうと考えております。したがって、そういう立場から、現在の段階における市の見解をお聞きしたいと思います。
金融業界における今回の経営危機の問題は、私が申し上げるまでもなく、バブル期にお金は幾らでも出すからどんどん土地でも買ったらどうですかというようなことに端を発してきたことは事実です。そういうことから現在の状況が起こったわけですけれども、市としては現在に至った状況をどういうふうに分析しているか、まず１点その点についてお聞きしたいと思います。
さらに、税金が投入される以上、経営者の責任については厳しく追求されなければなりません。そういう立場から、経営責任については市という立場でどう考えているかについて、２点目としてお聞きしたいと思います。
３点目は、既に経営健全化計画というものが進んでいることと思いますけれども、これが現在の状況でどういうふうになっているのか。さらに、これからどう進めようとしているのかをお聞きします。
４点目、現在市が足利銀行から借りているお金、さらには市が預金しているお金、これは直近で結構ですから、どういう状況になっているか。
５点目、この点が一番重要ですが、現在まだ若干の議論はありますけれども、来年の４月からは、いわゆる1,000万円しか預金が保証されないペイオフ制度が施行されるだろうということが言われております。その場合私たちは万一の場合、市の税金を預けているものがどうなっていくのだろうかということを心配せざるを得ません。そういうことでは、いわゆる借入金のうち債権で借り入れているものと証書で借り入れているもの、この割合がどうなっているか。当然証書借り入れは預金との相殺が可能なわけですので、この金額をふやしていくことが当然です。これをどういうふうにしていくか、その対策をお聞きしたいと思います。
それから６点目、今回県を初め、それぞれの市が増資に応じるということになりますと、鹿沼市も当然これから足利銀行の経営健全化計画がどういうふうに実施されていくのか、この辺を十分チェックしなければなりませんし、その情報の開示を求めていく必要があると思います。
さらにもう一つは、今回の補正は中小企業経営対策事業費という名目で計上されております。足利銀行が中小企業と思う人はだれもいませんので、このことは市内の中小企業を守るためというふうに私は解釈しております。そういった意味では、市内の中小企業に対する融資を優先するように、こういう申し入れも足利銀行に当然していくべきではないかと思っております。この辺についてもお聞きしたいと思っております。
それと、足利銀行は鹿沼市の指定金融機関です。前は、ここの議場へ立ちますと、傍聴席に必ず２人か３人の足利銀行の人がいらっしゃっていました。ああ、やっぱり指定銀行だから市政の動きというものには十分関心を示しているのだなと思っておりましたけれども、最近とんといらっしゃらなくなりました。きょうはお１人いらっしゃるようですけれども。そういった意味では指定銀行としての役割というものを、やっぱりこれからしっかり考えてもらわなければならないだろうと考えております。
以上申し上げて、足利銀行問題についての質問を終わります。
次に、平成14年度の予算編成についてお聞きをいたします。
先刻ご存じのとおりに、９月11日にニューヨークの世界貿易
センタービルにテロによる飛行機が突っ込みました。そして、私たちの目の前で、目の前といいましても、もちろんテレビを通じてですけれども、あの大きなビルが崩壊をいたしました。それと同時に、アメリカによるアフガニスタンへの報復攻撃が開始されました。昨日あたりの新聞によりますと、アルカイダも何か降伏するというようなことですから、ほぼ終わりの方向に来ていると思います。こういう影響もあったのか、現在世界をリードしてあれだけ好況を誇りましたアメリカも、けさ出がけのニュースによりますと、政策金利をさらに0.25％引き下げると。既にもう11回にわたっております。そういう状況で、冷え込みの一途をたどっておりますし、日本につきましても12月７日発表の経済現況によりますと、ＧＤＰ（国内総生産）が７～９月期で0.5％のマイナス、過去にない２期連続のマイナスで、年率換算では2.2％のマイナスになるだろうということが言われております。この一番大きな原因は、国内需要の50％以上を占める、６割ぐらいではないかと言われております個人消費が非常に落ち込んできているということが一番大きいようです。さらには、企業倒産やリストラ等の影響がありまして、現在の失業率が5.4％と過去の最悪です。特に常用雇用の正社員という人たちが大幅に減少して、一方パートなどの短期契約がふえているようです。さらには、中国が今度ＷＴＯ、いわゆる世界貿易機構に加盟することになりました。このことによりまして、当然関税も引き下げられましょうし、外国企業に対する規制緩和も進んでくると思います。そのことによって、日本の企業がさらに中国を中心とした東南アジアに出ていくことも予想されます。こういうふうに、私たちを取り巻く材料は余りいいものがありません。
さらには、小泉内閣は国債発行枠を30兆円に抑えるということを堅持するようでありますし、そのことによって地方財政計画も大きな影響を受けております。税収の大きな位置づけになっております地方交付税についても、削減しようという圧力が政府内では強まっているようです。現実問題として、今年度の地方交付税につきましても、昨年度の55億円決算額に対して地方交付税47億円ということで、10％以上の落ち込みになってきております。こういう状況から見ますと、来年度の市税の増収は非常に少ないのではないかな、むしろ減収になるだろうというふうに思われます。したがって、こういうときこそ予算の編成に当たりましては、市民の生活に直結したもの、さらには弱者救済、そういうものを念頭に置きながら、優先順位を明確にしてやっていかなければならないだろうと考えております。したがって、来年度の予算編成に当たりまして、税収の状況や政府の方針をどういうふうにとらえているか、あるいは予算編成に当たっての基本的な方針を１点お聞きしたいと思います。
２点目は、主要な事業としてどのようなことを考えているのか。主要な事業の中にはいろんなものがあると思いますので、市長の計画の中からも選ばざるを得ないだろうと考えております。したがって、その辺についてお聞きしたいと思います。
３点目の質問に移ります。３点目は、生きがい対応型デイサービス
センターについてでございます。これも、議案117号で出されております。
この施設につきましては、比較的元気だけれども、ともすれば家に閉じこもりがちなお年寄りたちが一堂に会しまして、仲間と話し合ったり趣味活動をしながら元気に暮らしていけるようにしていこうという施設だというふうに理解しております。さらにはこの事業、いわゆる国の補助が丸々もらえるという極めていい事業でもあります。しかしながら、これすらもいつまでそういう状況が続くかというのは定かではありません。そういった意味では、こういう施設を１町内１か所とはいわないまでも、多くつくっていくべきだろうと考えておりますので、これからの計画についてどう考えているのか、さらに実際つくった場合どのようにして十分活用されるようにしていこうとしているか、その点についてお聞きしたいと思います。
４点目は、市長の公約実現についてお聞きしたいと思います。
これも１年前にお聞きしましたので、たびたびで恐縮なのですけれども、しっかり見守っていくという立場から、少なくとも毎年１回はやっていきたいなと思っております。きょうは、こういうのを持ってきました。これですね。大事にとっております。
たしか市長選が終わりまして最初の議会だったと思いました。ある議員から質問がありました。あれだけ公約したってできっこないのではないかというような趣旨の質問だったと理解しております。そういったことでは、意地で、意地というのはおかしいですね、誠心誠意をもって公約実現に努めるということは、市長の責務ではないかと思っております。ちなみに現在までの状況を見ましても、市民の声を取り入れるということでモニター制度も発足しておりますし、あるいは電話、ファクスによる意見をどんどん寄せてくれというのも発足しておるようです。さらに、６歳児未満の医療費の問題も方向づけがはっきりしてきております。さらに、郷土資料館についても文化ゾーンの中にそういうものをつくっていこうということもはっきりしました。さらには、自治活動に対する助成、会館建設費の増額、電気代の半分負担、中央公民館のリニューアルによって市民が利用できるようにしていくと。もう幾つかの公約は実現して、その方向で進んでおります。しかしながら、残された問題については、やっぱり市民が注視しております。また、あの公約が市民に与えた影響も大きいと思います。したがって、そういう立場から何点かについて、現在までの経過とこれからの計画についてお聞きしたいと思います。
一つは、保育園の保育時間の延長と夜間保育問題についてです。幾つかの園で既に実施されております。しかしながら、延長時間の問題、それからさらに多くの保育園で実施するような形をとる問題、さらには夜間保育の問題がまだ残されております。若い母親が子供を預けて、そして働きに出られる
環境づくりをしていくためにも、この問題は重要だと思われますので、まず保育所の保育時間の延長と夜間保育についてお聞きしたいと思います。
２点目は、小中学校の30人学級制の問題についてです。これについても、既に市の方では小学校の１年生、中学校の１年生を中心にしまして、この趣旨が理解される方向で実施に踏み切っております。しかしながら、これについてもさらに枠を広げて、
子供たちの教育ができたらマン・ツー・マンに近い形でできるような、そういう状況をつくり出すためにも非常に必要な事項だと思われますので、この事項についてお聞きしたいと思います。
次が、東部高台地区の雨水対策についてです。既にためられた雨水を池に持っていって、池に一時的にためて川に流していくという計画が立てられまして、用地の買収までに入っております。その後調整池の進捗状況はどういうふうになっているのか。この点が１点。
それから、西茂呂の地区につきましては、大雨の都度床下浸水という状況が長い間続いておりました。前回の説明で若干の解決策が示されましたので、その辺のところの進捗状況をお聞きしておきたいということと、千渡地区、一つは鹿沼病院近辺と、それから東町との境のところ、この辺の対策がどうなっているのかということ。
それからもう一つは、東、幸、緑町地区における道路側溝の整備です。木工団地の貯水のための管がすべて埋め込まれまして、あれが完成しますと、そこにも雨水が一時的に持っていけるという状況で進んできたことは事実です。そういった意味では、そこに持っていく道路側溝の整備が非常におくれておりますので、この辺の計画についてお聞きしたいと思います。
４点目は、児童公園の建設についてお聞きいたします。実は、先日愛知県の春日井市に鈴木議員と一緒に行ってきました。春日井市、人口が29万です。今の都市計画法では街区公園と言っていますけれども、街区公園というのはいわゆる身近なところにある児童公園のことです。春日井市は176か所ありまして、都市公園の人口１人当たりの面積が10.48平方ﾒｰﾄﾙ、もう既に鹿沼市の倍以上あります。そこへもってきて、それ以外に児童遊園とちびっ子広場、これは500から600平方ﾒｰﾄﾙぐらいの小さいところですけれども、それが228か所。ここの町内が250ですから、１町内に二つぐらいそういう公園があるという状況です。一方鹿沼市は、街区公園が14か所、都市公園が人口１人当たりにしますと5.2平方ﾒｰﾄﾙぐらいですか、こういう状況です。前から言っておりますのは、その地域の
子供たちが気楽に遊べるような場所、小さい子供を連れた若い奥さんが子供を遊ばせるような場所、それは歩いていける近くになければ意味がないので、そういった意味では１町内１公園というのが一番理想的な形だと思います。とはいってもお金のかかる問題なので、現在までの計画、あるいは今後の方針を示していただきたいと思います。
次に、介護保険利用料の減免についてお聞きします。きょうも事前の幹事会で若干話題になった問題でもあります。介護保険が施行されまして、当初の予定より利用率が低くなっております。いろいろな原因があると思いますけれども、一番大きい原因はやっぱり利用料の問題だろうと思います。さらには施設の問題もあります。そういった意味では、所得の少ない人たちの利用料を減免して、介護保険だれでも制度の趣旨どおり利用できるようにしていかなければならないだろうと考えております。そのためには、利用料の減免について具体的に方針を出していくべきだろうと思いますので、この件についてお聞きしたいと思います。
次に、図書館の分館についてお聞きします。既に平成15年に着手したいということで、市長の方から表明がありました。これは、長年の東部高台地区の願いでもありますので、当初の計画どおりぜひ進めていただきたいと思っております。平成15年といいましても、もう間近です。そういった意味では、場所もどこがいいのかなというのはそろそろ気になり出したところです。だれでも自分のそばにつくってもらえば一番いいことには変わりませんけれども、あえてどこにすべきだなんていうことは言う気はありません。十分考えてつくっていただきたいと思います。ただ、東部高台地区の中心地といったらどの辺かなというのを考えれば、おのずから答えは出てくるのかなという気はしております。
次に、施設の概要についても単なる図書館だけなのか、あるいは
子供たちが集えるような児童施設的なものも併設されるのか、こういう問題もあります。この辺の概要についても、現在の段階でわかればお聞きしたい。さらに、時期的にはいつごろ準備に入り、いつごろ建設となるのか、この辺についてもお聞きしたいと思います。
７番目に、デイサービス
センターと介護支援
センター、これも東部高台地区に最低でもあと１か所か２か所は必要だなという気がしております。現在西茂呂に１か所ありますけれども、まだちょっと足らないかなという気がしております。そういった意味では、増設という方向で考え方があるかないか、またこれから進める気があるかないか、その辺を含めてお聞きしたいと思います。
次に、難病対策についてお聞きをいたします。
難病という一くくりにされておりますけれども、難病というのは原因が全然わからない。原因が解明されていない。したがって、原因がわからないから治療法が確立していない。こういう病気で苦しんでいる方はいっぱいいらっしゃいます。そういった難病の中でも、難病であるということの診断技術が確立したものについては、政府の方で特定疾患という指定をいたしまして、調査研究、医療助成等で取り組んでいるところです。鹿沼市におきましても、大人で37疾患、２～３挙げてみますと、ベーチェット病とかパーキンソン病、膠原病などです。現在491人の方がいらっしゃいます。子供については、ぜんそく、慢性湿疹患などで477名の方がいらっしゃいます。子供の場合は20歳未満、ある意味では18歳未満の人たちがこういう病気にかかった場合に適用されております。これも一番つらいのは本人でありますけれども、介護に当たっている家族の苦労は非常に大変なものがあります。したがって、行政としては適切な対応をこれからも進めていくべきだろうと考えているところです。
現在は、県の健康保健
センターの方での相談業務というようなのが主体になっておりますけれども、市民にとってはやっぱり一番相談に行きやすいのは市役所です。ところが、市役所の中で福祉手当等との関係から担当している部署と、患者に対応するという意味では保健婦さんのいらっしゃるところで、どうも一本化されていないという嫌いがあります。したがって、すべてのことがわかって相談にも乗りながら対応できるようにしていくためには、所管部署を一元化すべきではないかと考えておりますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
次に、厚生労働省の方で、従来は県が主体の事業がほとんどだったのですけれども、市町村が事業主体となる事業を何点か始めております。一つは、難病患者等日常生活用具給付サービス事業、これは介護保険や老人福祉法、あるいは身体障害者法で適用を受けない人たちのために、難病患者に対してこういう事業を行っているわけです。事業については、そのほか難病患者等のホームヘルプサービス事業、あるいは難病患者等の短期入所事業、ホームステイですね、費用については国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１になっておりまして、その実施を判断するのは市町村ということになっております。鹿沼市においてはまだ実施していないみたいですけれども、これからどういうふうに進めようとしているか、その辺についてお聞きしたいと思います。
次に、難病問題の３点目です。身体障害者につきましては、公共施設や一般施設もそうですけれども、入り口の近いところに身体障害者用の駐車場というのが設けてあります。見ていますと、最近全く元気そうな人もそこにとめている嫌いがありますけれども、そういうふうにして身体障害者の人がいろいろなところに出かけても支障のないように配慮をしているところです。そこで、難病患者の皆さんに対しても身体障害者と同じような処置ができないかどうか、鹿沼市もやるべきだろうというふうに思って提案しているのが次の項目です。こういう駐車券が配られまして、難病患者の人もこれを持っていれば公共施設の駐車場を自由に利用できるというものです。これは県がやっておりますし、宇都宮市もやっておりますが、まだ鹿沼市はやっておりませんので、ぜひ取り上げるべきだろうと思いますので、この点についても答弁を求めます。
次に４点目、意思伝達装置。意思伝達装置というのは、言語障害によりまして人としてのコミュニケーションができなくなったようなときに、パソコン等を利用しましてその人の意思を表現するという機械です。ところが、手足も動かない、口もきけないという状態になりましたら、まばたきや口の動きだけでそれを感知しまして、意思伝達装置に文字が出てくるという装置です。この装置については、いわゆる支給基準の中で障害者等には貸与されるようなシステムになっております。ところがＡＬＳ、ＡＬＳというのは筋萎縮性側索硬化症という病気です。俗にルー・ゲーリック病と言われて、アメリカの大リーガー選手だったゲーリックが晩年かかった病気ですし、今イギリスにはホーキンス博士という人がおります。どんどん手足が弱りまして、呼吸ができなくなって人工呼吸器をつけると。しかし、目は見えるし耳は聞こえるし、意識ははっきりしているという病気です。この病気にかかった場合は、間違いなく最終的には手足が動かなくなるし、人工呼吸器をつけるようになります。したがって、今の支給基準でいきますと、その意思伝達装置が給付可能になった段階では、既にそれが使えない。パソコンの機能をしっかり熟知しそれからするということは不可能だという装置なので、給付条件は満たされても、現実問題としては使えない人がいっぱいいるという状況です。したがって、福岡市においては、もうその病気と診断された時点から筋萎縮性側索硬化症にかかった人については呼吸器を給付しますよということが、ことしの４月に決まりました。したがって、鹿沼市においても、きょう言いましてすぐというのは無理かもしれませんけれども、検討に入ってもらえないかどうか。その辺のところについてお聞きをしたいと思います。
最後に、心の教育についてお聞きしたいと思います。
最近の世相を見ますと、
子供たちが抱えるいろんな問題はもちろんですけれども、特にふえてきましたのは、子供に対する虐待の問題があると思います。そういった意味では、子供だけではなくて大人も含めて心の教育というものが必要かなという気がしております。現在の
子供たちに非常に不足していると言われているのは、他人に対する思いやり、こういうことをしたら相手がどう思うか、こういうことをしたらどういう痛みを感じるのか、こういうことを言ったらどう感じるか、そういう他人に対する思いやりや礼儀の大切さ、人と会ったときはこんにちは、おはようございます、何かしてもらったらありがとう、こういうことだと思います。それから、いいこと悪いことの正しい判断の仕方、さらには生きていく上での社会のいろいろなルール、こういうものの大切さやそれをどう守っていくか、こういう心の教育を進めながら豊かな心を持った
子供たちを育てるのは私たちの責務であるし、ますます推進していかなければならないだろうと思っております。
１点目は、学校における道徳教育についてお聞きしたいと思います。実は、私自身道徳教育というものについては、ある種の偏見を持っていたような気がいたします。ついせんだって、実際道徳教育がどういうふうに行われているか現場を１年生、４年生、６年生の教室をのぞく機会がありました。その中では、いろいろな物語や何かをテーマにしながら、その物語の筋に従って
子供たちが、こういうふうにしたけれども、本当はこういうふうにすべきではないかという自由な議論をさせておりました。そういうものを通じまして、
子供たちにいろいろな心の教育を行っておりました。したがって、こういう教育であるならば、これからもやっぱり正しく広げていくべきだろうと理解をしたところです。そういう立場から現在の授業内容は、鹿沼市の場合どういうふうに行っているのか。さらに、どういう教材を用いるかによって違った方向に行く可能性もありますので、教材の選定等についてはどうしているのか。さらに、それを
子供たちに教えていく先生の研修というのは最も必要ですので、その辺がどのようになっているかお聞きしたいと思います。
それから、２点目は家庭・学校・地域社会の連携ということが青少年の健全育成の問題を論じるときたびたび取り上げられます。しかしながら、言葉だけではなかなか進んでいかないという実態にあります。したがって、どういうふうに進めていくか、このことが最も重要だろうと思っております。その場合、どこが音頭を取るかということです。やっぱり私は、学校ではないかと思います。学校で、現在こういう運動をやっている、あいさつ運動をやっている、一声運動をやっているでもいいです、だから地域の皆さん一緒にやっていきませんかというようなことを呼びかけていく、そういうシステムづくりが必要ではないかなと考えております。市の見解をお聞きしたいと思います。
これは、東中学校からそれぞれの自治会に来たものです。「愛の一声運動のために中学校にご協力をください」というビラが来ました。私の知っている限り、学校から地域全部にこういう呼びかけがあったのは初めてではないかなという気がします。非常にいい方法ではないかなと思います。それから、これは宇都宮市の雀宮中央小学校で学校から地域に出している、表題が「笑顔で職員室からこんにちは」というものです。今学校でこういうことをやっていますよというものを地域全部に出しているものです。鹿沼市も、学校が三十数校あるのですから、どこかやっているかもしれません。やっていたとしたら失礼な言い方になるのですけれども、こういう方法をどんどん取り入れて、地域と学校が一体となって未来を担う
子供たちのためにいろんな問題を提起したり、話し合ったり取り組んでいく、そういう姿勢が必要ではないかと思いますので、この辺についてお聞きしたいと思います。
最後の質問です。アメニティホームについてお聞きしたいと思います。皆さんご存じのとおりに、千手山公園の横の勤労青少年ホームのところを借りまして、今アメニティホームが開設されております。ここには、本当に普通の子で、ちょっとしたことで学校に行けなくなったとか、そういう子たちが集まって、指導者の人たちと一緒に努力しております。今までの例を見ましても、そこで勉強して高校に行ったりだとか、しばらくたったらまた学校に通ったりだとか、大きな成果を上げてきております。行きましても、指導者の先生は３人でしたか、ちょっと少ないですけれども、ボランティアの人たちも入ってみんな生き生きと
子供たちのために働いております。そういった意味では、こういう施設をまだまだ働きやすいように改善していくべきではないかなというふうに考えております。
あそこに行っての第一印象は非常に暗い、そして冷たい、それが第一印象です。もう建物も古くなってきております。間借りの状態です。できることならば、
子供たちに木のぬくもりのする、明るい、あったかいところで過ごしてもらったらなという思いが強いです。そういった意味では、何か違ったところに建て直すべきではないかなという気がしております。
さらにもう一つは、できたら鹿沼市は面積が広いですから、東西に１か所とか南北に１か所とか、気楽なところにそれぞれ分けてつくるようなことができたらベストではないかなと考えております。そういう点で、市のこれからの方針についてお聞きしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 25番、山崎議員の
一般会計補正予算の金融対策についての質問にお答えをいたします。
このたび足利銀行より、第三者割り当て増資にかかわる新株の引き受け要請がありました。自己資本の増強による財務体質の強化や円滑な資金提供の実施を目的として、普通株式による250億円程度の増資を計画し、その増資の協力を栃木県を初め県内12市にも要請をしているところであります。当該銀行は、地域の金融機関として多くの市民や中小企業が利用しており、市内経済の大きな役割を担っております。経済環境の悪化により、市内中小企業の経営が厳しい状況に置かれている今日、当該銀行の健全で安定的な経営こそ市民生活や地域経済の安定と発展に必要なものと判断し、新株の引き受け要請に対応すべく2,000万円の出資を行いたいと考えております。
当該銀行がこのような状況に至った原因をどう分析しているかについてでありますが、一つにはバブル経済全盛期に行われた過剰な融資が、バブル崩壊後担保とした地価の下落などにより大量に不良債権化したものと言われております。また、平成11年の経営健全化法に基づく公的資金の導入後も、地価の下落が続くなどして不良債権がさらに増加したものと思われます。さらに、政府の骨太の方針による不良債権の前倒し処理及び株式が低迷する中での時価会計基準の導入による多額の株式評価損の発生により、このような状況になったと考えております。
次に、経営責任についてでありますが、前回の公的資金注入時の優先株が無配当になった責任をとり、現頭取の辞任表明やバブル期の融資拡大時の前頭取についても、会長職を退く際に退職金を返上していると聞いております。また、現在の経営陣については、賞与の不支給、報酬カットなどを実施しており、今後もさらなる経営責任の明確化、役員数の削減、リストラの推進など経営健全化計画の推進を厳しく見守っていきたいと考えております。
次に、経営健全化計画がどのようになっているかでありますが、この計画の中では厳格な自己査定による不良債権の前倒し処理や株式の残高支給、さらにはリストラの加速や関連会社の再編などを実施し、今回の第三者割り当て増資により自己資本を充実し、財務基盤の安定、強化を図ることになっております。
次に、市の借入金残高と預金残高についてでありますが、平成13年11月末現在で一般会計の借入金残高は261億7,388万1,000円で、うち当該銀行からの借り入れは35億9,657万6,000円であります。次に、普通預金残高は、本市全体では32億5,640万7,000円、全額当該銀行であります。基金の預金残高は42億9,776万8,000円で、うち当該銀行分は31億3,787万3,000円であります。次に、借入金の債権借り入れ等証書借り入れの割合でありますが、平成13年度末で証券借り入れ残高の割合は、当該銀行残高に対し27.1％、一般会計全体では3.6％になる見込みであります。また、金融機関からの借り入れにつきましては、平成９年度以降証書借り入れとしておりますが、今後も預金、債権との相殺を考慮し、証書借り入れにより対応してまいりたいと考えております。
次に、市としての情報の開示や中小企業に対する優先融資等を足銀に申し入れることについてでありますが、当該銀行にはさまざまな情報手段を通して、正確かつ速やかで市民にわかりやすい一層の情報開示を求めていきたいと思います。また、中小企業向け融資につきましては、いわゆる貸し渋りなどがないよう、地域経済発展のため中小企業への融資を優先するよう強く要請していきたいと考えております。なお、貴重な公金を投入するわけでありますので、当該銀行の取締役会の諮問機関で外部からの有識者によって構成されます企業改革を断行するための提言などを行う経営諮問委員会のメンバーに、今回増資を予定している12市の代表を加えるよう市長会を通して申し入れていきたいと考えております。
次に、平成14年度予算編成についてお答えいたします。我が国の経済は、国内生産、輸出とも大幅に減少し、失業率がこれまでにない高さに上昇し、個人消費も力強さに欠けるなど、景気の悪化がさらに進んでおります。先行きにつきましても、議員ご指摘のとおりでありまして、米国における同時多発テロ事件などの影響もあり、世界経済がさらに減速するなどの懸念が強まっております。このような中、国は今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を踏まえ、日本経済再生のため構造改革を断行することとし、財政面における抜本的な構造改革の第一歩として国債発行額を30兆円以下に抑えるとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うなど改革断行予算として編成作業を進めております。
まず、来年度の税収見込みについてでありますが、長引く景気低迷による法人市民税及び給与支給額の減少やリストラなどの影響により、個人市民税で大幅な減収となる見込みであり、固定資産税の伸びでは期待ができますが、市税全体では本年度当初予算額を下回る見込みとなり、厳しい状況であります。そのため、今後においても引き続き課税客体の適正な把握と徴収率の向上に努めてまいります。
次に、予算編成に当たり、国の方針をどのようにとらえているかについてでありますが、国の構造改革に伴い、本市におきましても地方交付税や補助金等主要な財源について予断を許さない状況にあると認識しております。特に地方交付税につきましては、その改革の中で基準財政需要額への算入に用いられます事業費補正や段階補正の見直し、保留財源率の見直しなどが検討されているところであり、大きな影響があると予想されますので、今後も地方財政計画や地方債計画等国の動向に十分留意し、適切に対応していきたいと考えております。
次に、予算編成の基本的な方針についてでありますが、本市の財政状況は先ほど申し上げましたとおり、地方交付税や自主財源の根幹であります市税の減収などによる財源不足に加え、数次の景気対策などに伴う一般会計の平成12年度までの借入金残高は、今年度末で247億9,600万円であり、その償還が将来の負担になるなど大変厳しい状況にあります。このため、来年度の予算編成に当たっては安定した財政運営を維持するため、引き続き平成13年度から17年度までの第２期財政健全化推進計画を堅持するとともに、第３期鹿沼市行政改革大綱に基づく実施計画を踏まえ、より一層の簡素化、効率化を図り対応してまいりたいと考えております。
具体的な内容としましては、前年度に引き続き予算要求枠をゼロシーリングとし、経費の縮減に努めます。個々の事業につきましては、根底から見直し、行政関与の必要性、年間資金の活用、費用負担のあり方など総合的に勘案し、事業の必然性を検証するため事務事業評価を行い、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ります。市債の健全化につきましては、市債の抑制を図りながら、その償還金が地方交付税に算入となる有利な市債の厳選に努めるなど、後年度の負担増につながらないよう配慮してまいります。財源の確保につきましては、慣例にとらわれず積極的に新たな財源の確保を図り、特に費用負担のあり方については受益者負担の原則に基づき、徹底した見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、優先すべき主要な施策についてでありますが、これらにより限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、第４次総合計画第２ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」に盛り込まれた諸施策の着実な推進に全力を挙げてまいります。特に少子高齢社会に向けた総合的な福祉施策の充実、生涯学習と青少年の健全育成などを推進する教育文化の振興、循環型社会の構築などを目指した環境施策の充実、新たな産業の創造を初めとする地域経済の振興と雇用対策、生活関連社会資本の整備、ＩＴ関連施策の拡充を重点課題として取り組むほか、国の本年度第１次補正予算に盛り込まれました緊急雇用対策につきましても積極的に対応してまいりたいと考えております。さらに地方分権が急速に推進する中、安定的に財政運営が行えるよう、なお一層行政改革を推進し、財政の健全化を図り、中長期的な視点に立って財政基盤の充実、強化を図りながら編成していきたいと考えております。
次に、公約の実現についての質問にお答えいたします。山崎議員に、この公約につきまして、その実現に向けて推移などを見守っていただきながら進められるということは、大変うれしく思っているところであります。
まず、保育園の保育時間の延長と夜間保育についてでありますが、少子高齢化、核家族化と言われて久しくなってまいりましたが、特に少子化問題につきましては、このたびの皇太子妃雅子さまの内親王のご誕生というご慶賀を機としまして、子供を持つ喜びを得たいというようなカップルがふえることを心から願ってやまないところでもあります。
さて、保育ニーズは就労あるいは社会活動やあるいは従事などの機会がふえていることなどから、大きく変化をしてきております。そうした状況を踏まえ、保育時間の延長と夜間保育を公約の一つに掲げたところであり、現在市内のすべての公立保育園及び民間保育園において、通常の保育時間を超えて開所時間を設定するなど時間の延長を行っております。また、夜間保育は現在認可外保育施設１か所で行っておりますが、このたび
受け入れ体制が整備されたことにより、県の承認が得られ、市からも補助金が交付できるようになり、今後の運営の安定化につながるとともに、利用者の処遇改善や拡大が図られるものと考えております。また、10月からは休日保育も開始したところであり、今後ともさまざまな保育ニーズに対応できるよう施策を一層推進してまいりたいと考えております。
次に、小中学校の自主的な30人学級制についてでありますが、１学級の子供の定員を減らし、一人一人の子供に対応したきめ細かな教育を推進していくことは、大変重要なことであると認識しております。しかし、現時点では県が定める学級編成基準によって学級編成を行うことになっており、市町村が独自に30人の学級編成を行うことができないことになっておりますところから、本市では独自に今年度より非常勤講師30名を採用し、学級担任とペアを組んだ複数指導体制をとることで、30人以下の少人数指導体制をスタートさせたところであります。今後も、さらに充実してほしいとの各方面からの要望も強いことから、来年度は50名体制で臨みたいと考えております。なお、30人以下の学級につきましては、今後も県あるいは文部科学省などに要望をしていきたいと、このように考えます。
次に、東部高台地区の雨水対策についてでありますが、まず調整池については平成12年度に一部を除いて用地取得を行い、千渡雨水第５幹線として、雨水排除を目的に事業を進めております。本年度は、武子川への放流部より上流に向かい約220ｍの区間を、直径1,350mmのヒューム管の布設を行います。平成14年度も、引き続き事業を行う予定であります。
次に、西茂呂、千渡の雨水対策でありますが、西茂呂地区につきましては、地区内の調整池への流入緩和を図るため、平成14年度から茂呂雨水幹線の管渠布設に着手します。なお、集中豪雨に関する対策でありますが、昨年の集中豪雨による雨水対策の一環として、主要な地点に横断側溝や集水マスを新設、調整池への流出口の増設を行い、かなりの効果が見られたものと判断をしておりました。しかしながら、本年７月22日と８月10日に再度予想を上回る記録的な降雨量があり、西茂呂地内でも床上、床下の浸水被害が発生しました。その対策として、雨水を適切に排除するため、鹿沼駅西通りに横断側溝を１か所、集水マスを２か所、南大通りの流域境に横断側溝を２か所新設し、また隣接するほほえみ公園内に表流水を一時貯留し、宅地の冠水を防止するための仮調整池を設置しました。さらに、全地区を対象に側溝の土砂を取り除くための清掃を行いました。今後は、茂呂雨水幹線の整備とあわせ、仮調整池の容量、機能の拡充や近隣公園北側の路面改修による表流水、雨水を調整池に誘導するなどの対策を講じ、地域住民がより安心して生活できる
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、千渡地区のうち鹿沼病院西側につきましては、本年度当該地域の既存水路部分約400ｍをＵ字溝で、その上流約430ｍにつきましては道路敷内にヒューム管を布設します。平成14年度は、引き続きヒューム管を170ｍ布設し、植竹川に排水する暫定整備を実施いたします。その他の区域につきましては、順次雨水管渠整備の推進を図ります。
次に、道路側溝の整備についてでありますが、鹿沼市公共下水道事業計画の雨水排水計画と整合性を図り、流末の調査などを行いながら検討してまいります。なお、昨年度から特に集中豪雨などによる浸水被害の見られる晃望台地内、幸町二丁目地内、上野町地内、緑町二丁目地内の市道４か所については、横断側溝や集水マス等の流末を雨水排水施設に接続し、改善を図ったところであります。また、雨水排水渠などの整備がおくれている地区につきましては、暫定的な対策として地下浸透マスを15基設置し、雨水排水の緩和対策を講じております。今後とも排水が可能となった地区につきましては、順次側溝整備を進めてまいります。
次に、児童公園の計画的な建設についてでありますが、児童公園は市に、その街区に居住する人が身近に利用できることを目的としております。現在緑のマスタープランにより整備しておりますが、市内には公園が全部で152か所であります。そのうち東部高台地区の土地区画整理事業地以外については、街区公園が３か所、宅地開発による公園が22か所あります。１町内１公園の建設につきましては、一部未整備の地区もありますので、現在策定中の緑の基本計画の中で位置づけ、今後用地確保等地権者の協力を得ながら、総合計画の第２ステージの中で順次事業の実施に向け努力してまいります。
次に、介護保険利用料の減免制度についてでありますが、介護保険制度につきましては、給付と負担の関係を明確にするため、利用者は介護サービス利用総額の１割を負担することが原則となっております。しかし、低所得者の利用者負担については国の特別対策に対応し、平成11年度当時に訪問介護を利用していた低所得高齢者及び障害者について、自己負担を３％とする措置を導入しております。また、本年４月から社会福祉法人が提供する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスについては、低所得者は自己負担が半額で利用できる制度も実施し、市内の４法人で合計73人が利用しております。低所得者の減免については、単に本人の所得のみに着目するのではなく、扶養の状況なども勘案しながら負担能力に応じて実施することが必要であると考えておりますが、現在この制度の実施状況を見守るとともに、さらに医療法人等の利用者まで拡大できるかどうか、事業者の意向確認などを含め検討を進めているところであります。
次に、東部高台地区の図書館分館についてでありますが、まず建設場所につきましては、西茂呂土地区画整理事業地内の３・４・203号、鹿沼環状線沿いを予定し、現在地権者と用地取得の交渉をしております。施設概要につきましては、木造平家建て、建築面積は600平方ﾒｰﾄﾙから700平方ﾒｰﾄﾙ、蔵書数は約２万5,000冊を見込んでおります。なお、議員ご指摘の
子供たちが遊べるようなスペースはという考えは、今後詳細に検討する中で検討をしていきたいと思っております。時期につきましては、平成14年度に用地取得及び実施設計、平成15年度に新築工事に着手、平成16年度開館の予定で計画を進めてまいります。
次に、デイサービス
センターと在宅介護支援
センターの増設についてでありますが、現在本市のデイサービス
センターは痴呆専用型２か所、標準型７か所、小規模型２か所の合わせて11か所が整備され、全体で１日最大245人の利用が可能になっており、平成13年度９月の実績で全体の利用率が63.2％の状況になっております。このような状況から、今後は在宅介護の核となる施設であることや地域バランス、また痴呆専用型も考慮しながら、平成14年度に見直しを行ういきいき鹿沼市長寿計画の中で検討してまいります。また、在宅介護支援
センターにつきましては、地域型と基幹型と２種類があり、現在本市では地域型が７か所設置されており、介護予防、生活支援などの機能を担っております。さらに、地域型を統括する基幹型の在宅介護支援
センターを平成14年度において市役所内に設置し、各支援
センターの機能や活動の支援、連携の強化を行い、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 昼食のため休憩いたします。
（午後 零時１７分）
○議長（熊倉 勇君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時２３分）
○議長（熊倉 勇君） 引き続き、25番、山崎正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 心の教育の推進についての質問にお答えします。
まず、学校における道徳教育の授業内容についてでありますが、学校においては学校の教育活動全体を通じて道徳教育が行われております。それぞれの学年によって、例えば友達と仲よく助け合うなど15から23の内容項目が設定され、各学校ごとに重点化を図った上で適切な指導を行っております。また、教材については、地域や学校、児童生徒の実態を十分に考慮し、児童生徒の心に響くような教材を選び、指導が行われております。例えば郷土愛をはぐくんでいくことをねらいとして、歴史に詳しい方をお呼びし、長年の努力によって築かれてきた地域のすばらしさなどを
子供たちに学ばせています。
次に、教師の研修についてでありますが、各学校においてはそれぞれの教育目標に沿った道徳教育の研修を行っております。また、本市としましても昨年度と本年度２か年にわたり、南摩小学校を心の教育についての研究校に指定し、研究を行い、11月にはその研究成果を多くの学校に発表しました。今後も同校の研究の成果を広めていきたいと考えております。
次に、心の教育推進のための学校・家庭・地域社会の連携の進め方についてでありますが、現在各学校においては地域の人材の活用に積極的に努めたり、さまざまな施設を活用してボランティア活動や自然
体験活動など、豊かな
体験活動を行っております。また、学校評議員制度の積極的な活用も考えております。今後もこれらの
取り組みを充実させながら、より一層開かれた
学校づくりを推進し、学校・家庭・地域社会の連携を進めていきたいと考えております。
また、その中での学校の役割についてでありますが、学校が積極的に家庭や地域社会とかかわりを持ち、相互理解を図りながらともに活動する場を設けていくことは、大変重要なことだと考えております。また、そういった活動を通して、現在の児童生徒の実態や心の教育の重要性について啓発を行うとともに、家庭や地域社会とのよりよい連携のあり方について研究を進めていくことも大きな役割であると考えております。
次に、アメニティホームについてでありますが、適用指導教室、通称アメニティは千手山公園のふもとにある勤労青少年ホームの一部を活用し運営しており、施設内には軽運動室や調理室なども備えられ、充実した活動ができることや、公園近くで閑静な場所にあることから立地条件としての評価は高く、通級者や
保護者からは喜ばれております。しかし、勤労青少年ホームは昭和42年４月に開館し、34年余経過し、施設の老朽化が進んでおりますので、当面は必要に応じて部分的改修を行い、温かい雰囲気が感じられるようリニューアルを図りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君）
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例についての質問にお答えします。
生きがい対応型デイサービス
センターについては、市ではほっとホームと名づけ、地域においてはほっとする温かみのある施設を目指し、高齢者の引きこもり防止や地域における生きがいづくりの拠点として整備を進めているものであります。現在西大芦地区に１か所整備しておりますが、さらに本年度中に上野町と中田町の２か所に完成する予定となっております。今後の設置計画につきましては、「かぬま“夢未来”創世プラン」の中で５か所の整備を目標としておりますので、新築の施設だけでなく、既存施設の改修等も含めながら整備を進めていきたいと考えております。
また、この施設の運営につきましては、社会福祉法人等への委託も可能でありますが、地域で支える高齢社会の一拠点として、地域住民の参加による管理運営を考えております。現在設置しております西大芦いきいきほっとホームでは、社会福祉協議会の指導のもと、地域住民による管理運営委員会を設立し、19名の地元ボランティアの方たちの参加をいただきながら週３回の運営を行っております。今後整備する施設につきましても、社会福祉協議会と連携を図りながら、地域ボランティアの育成を含めた住民参加型の運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、難病対策についてお答えします。難病とは、疾病の原因が不明であり、治療方法の確立していない病気であり、原因究明と治療方法確立のため、国において諸般の施策を実施しているところでありますが、多くの患者が長期にわたり療養を余儀なくされ、また介護に当たられておりますご家族の方のご苦労は大変なものと推察いたしております。
まず、事業推進の上、所管部署を一元化すべきとのことでありますが、県の施策として小児慢性特定疾患対策、特定疾患対策、在宅難病患者支援対策としての医療受診券や受給者証の交付、保険診療自己負担分の一部公費負担の実施、在宅療養患者の生活の質を向上させるための訪問指導や相談業務などがあります。また、市の施策としては、主に特定疾患者福祉手当の支給があります。このように、県と市の行う業務に違いはありますが、市といたしましても関係機関と連携を密にし、難病患者の一層の福祉向上のため、相談等にも適切に対処するなど市の行える福祉サービスの一元化の実施に向け、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、難病患者等居宅生活支援事業をどのように進めるかとのことでありますが、この事業は患者の生活の質の向上のため、ホームヘルプサービス事業、短期入所事業、日常生活業務給付事業といった患者の療養生活の支援を目的とした事業を実施することにより、地域における難病患者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としております。市といたしましても、障害福祉施策等ではカバーされない介護を要する状態にありながら、その対象とならない難病患者に対しまして、国の示す難病患者等居宅生活支援事業の要綱に基づき、福祉サービスが提供できるよう整備を進めるとともに、短期入所事業につきましても、医師会などと協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、難病患者への駐車証明書の発行についてでありますが、県は栃木県における難病患者等の身体障害者駐車場の利用に関する要領を定め、県有施設のうち身体障害者駐車場を有する施設の利用を可能としております。健常者と判断がつきにくい内部障害等の難病患者の方々にとりましても、公営施設が同じように使用できることは社会参加の促進の上からも必要であり、市といたしましても県が発行する難病患者等専用マークを示すことによって共通利用できるよう、施設管理者の理解を得て実施してまいりたいと思います。
次に、意思伝達装置を市独自で給付すべきではとのことでありますが、現行では両上下肢の機能の全廃及び言語機能を喪失した方であって、コミュニケーション手段として必要がある場合に給付対象となっております。しかし、難病中の難病と言われる筋萎縮性側索硬化症は進行性のある病気であり、病気が進行してからでは機器を使いこなすことが困難であるとも聞いておりますので、今後給付の時期、負担割合など先進都市の状況を調査しながら検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
25番、山崎正信君。
○25番（山崎正信君） 何点か再質問させていただきます。与えられた時間が余りないので、簡潔に行います。
１点目は、足利銀行に対する融資問題、それぞれ項目ごとに説明をいただきました。ほぼ了解するところであります。ただ、１点だけ今後の問題として、どういうふうに足利銀行が正常な形になっていくのか、このことが極めて重要です。したがって、市として足利銀行に申し入れる事項、情報開示等を含めて、それから一番大きいのはやっぱり中小企業に対する優先融資だと思いますので、その辺を含めてもう一回答弁願います。
それから、５点目に出しましたペイオフ等の関係で、相殺可能な案件のものをふやす必要がありますので、これはいっときも早くそういう方向に行くように努力するよう要望しておきます。
次の予算編成につきましては、結構です。
次のデイサービス
センター条例につきましては、後ほど阿見議員も予定しているようなので、結構です。
次に、市長公約につきましてお願いをいたします。まず１点目は、デイサービス
センターの件ですが、先ほど市長の方から１日の利用率、その他のことで回答がありました。利用者の希望として、大きいところではなくて、できたら小さいところがたくさんあった方がいいのだというような声も出ていることも事実です。それから、東部高台地区については、現状の中ではやっぱり少ないなというような感じを持っておりますので、この辺についてもう一回お答えをいただきたいと思います。
次に、難病対策につきまして、１点目の所管部署の一元化問題について、関係部署との連携を図りながら現在の体制でやっていくという答えだと思います。それでも結構ですが、事務事業の地方移管との関係で、県の方に今行っているものが市に来るのが今後当然予想されます。さらに、難病については何種類もありまして、それぞれの難病に対する理解がないと相談には乗れないと思いますので、勉強をして、どの病気がどういうものだというのをはっきりわかるようにしておいてください。市民が行ったとき、その病気はどういうことですかということであると、相談にも何もなりませんので、その点は要望しておきます。
次に、厚生省がやっている居宅の３事業について、既にもう実施してから何年もたっております。整備を進めるというような形ですけれども、これはもう急がなければ。やればきょうからやったっておかしくない事業ですから、できるだけ早く進めていただきたい。現在の段階でいつごろからだったら大丈夫というおおよその時期を明確にしてもらいたいと思います。
それから、４点目のＡＬＳに対する意思伝達装置の問題、この問題については先進的なところの内容も考えながら具体的な検討に入るということですので、画期的で非常にありがたいことだと思います。ひとつぜひよろしくお願いしたいということで、これは要望にしておきます。
最後に、心の教育の推進につきまして、２点目の学校・地域との連携問題です。教育長の答弁の中に、今後はそういうことで積極的に活動する場を設けていきたいということだったのですが、実はその言葉は今まで何回もあらゆるところで聞くのです。地域と学校と家庭、これをどう連携させていくかという場合に、必ずどこが発信基地になるか、どこが呼びかけるかというのが大切なのです。それがないと、お互いに言うだけで全然進んでいかないので、私はやっぱり地域における学校の位置づけというのは非常に大きいです。学校に対する尊敬の念もあるし、
子供たちとのかかわりの中で協力しようという態勢もある。したがって、これはやっぱり学校が発信基地になるべきだと考えておりますので、その辺のところをもう一回、どこが音頭を取って進めるようにするのかをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、アメニティホーム、立地条件その他は確かにいいと思います。周りの環境もいい。ただ、いかんせんやっぱりあのホームは、行かれた方はみんなわかると思うのですけれども、非常に暗くて冷たいという印象があります。ところが、実際は２階の方で一生懸命やっている。あれで施設がよければ、効果はまだまだ上がるのではないかというふうに考えております。したがって、先ほど老朽化を何とかするためにリニューアルを図るということだったのですけれども、もうちょっと具体的にこの辺のところをお答えいただければ幸いかと思います。
以上で終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 25番、山崎議員の再質問にお答えいたします。
まず、足利銀行の問題につきましてでありますが、この融資することにつきまして、さらに市としてどのようなことと、こういうことになるかと思います。やはり我々2,000万円という市民の浄財を融資をするということになるわけですから、この健全化計画に基づいてさらに取り組んでいただきたいと、こういうふうな言葉になるかと思いますが、その中にはやはり中小企業への融資を最優先ということで、この健全化計画に盛り込まれていることを踏まえまして、さらに我々もこの健全化計画の中の諮問機関の一員として、12市を代表して出られるような、そしていろいろの情報がとれることが望ましいと考えており、そのような方向でこれからも進めさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 25番、山崎議員の再質問にお答えいたします。
第１点の学校・地域・そして家庭との連携、その発信基地はどこであろうかと、いわゆる中心的な役割は一体３者の中でどこが担うかと、そういうご質問だと思います。私は、日ごろ言葉優先、ややもすると連携という言葉が優先してしまう、そういう危惧を持っているわけですが、やはりこれからの21世紀は、３者がそれぞれの役割分担をきちんと持つことが大事であろうと。ややもすると学校責任論になってしまう傾向が今まであったのです。そういうことを打破することが、まず私は大事であろうと。そういう意味で、これからの一つの大きな行事、もろもろの施策については、やはり地域・学校の構想といいますか、あくまでもやっぱり学校が地域の核であると、そういう認識を持った上で施策を進めていきたいと思っております。そのためにも、やっぱり人的な資源としての教員の果たす役割というのは非常に大きいと思います。学校週５日制も来年度なりますが、そういう観点で教員の地域への参加、地域への情報の発信等について、さらに積極的に啓発を進めていきたいと考えております。
それから、第２点のアメニティの施設の件ですが、やはり施設も私は大事だと思いますが、その前にソフトの面の充実を図っていきたいと。例えば、今年度３名の担当者では、あの17名の通級者への対応がなかなか難しい面もありました。それで、公募でアメニティにぜひ積極的な参加をお願いしたいというようなことを「広報かぬま」で訴えましたら、23名のボランティアの方の参加を見ました。まさに私は、アメニティの17名の
子供たちを担当者３名ばかりではなくて、鹿沼市の23名の方が側面から応援してくれると、そういうありがたいソフトの面の強化が図れたと、そう思っているわけです。また、施設の面については、今の施設の内装を改造したり、あるいはボランティアでそれらの人に応援を頼んで改装するといったないわゆる仕掛けを、
教育委員会としても積極的にやっていきたいと思っているわけです。また、もう一点は勤労青少年ホーム担当の経済部との連携、これらを十分に図っていきたいなと思っているわけです。そういうことで、再質問についてのお答えを終わりにします。
以上です。
○議長（熊倉 勇君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） それでは、高台地区におけるデイサービス
センターの整備についての再質問にお答えします。
高台地区、現在西茂呂にＢ型と痴呆型といいますかＥ型、Ｂ型とＥ型１か所ずつありますけれども、私の方もどちらかといいますと、宇都宮街道の左側といいますか、千渡地区がちょっと空白になっているのではないかなということで、そこら辺の整備をしたい、現時点でもそういうデイサービス
センターを設置したいというご相談もあります。デイサービス
センターの整備については種々条件がありますけれども、条件が整い次第支援していきたいと考えております。
それと、難病患者におきます、いわゆる３事業のいつごろから提供できるかという時期ですけれども、まずもって要綱を定めなくてはならないということと、いわゆるホームヘルパーとかそういうものについては、事業者と協議を進めていかなくてはならないかなと思っています。しかしながら、早急に年度内でも協議が整えば実施していきたいという考えを持っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） 引き続き発言を許します。
２番、塩入佳子さん。
○２番（塩入佳子君） ２番、塩入でございます。今回私は、５点の一般質問をさせていただきます。
先週12月８日の土曜日に、鹿沼東ロータリークラブ主催、鹿沼市
教育委員会後援、各種団体多数の協賛によります米百俵、稲川明雄先生講演会が鹿沼市民文化
センターにおいて開催されました。地味な内容であり、教育的な固い話ととられ、どれほどの参加者があるのか心配いたしましたけれども、ホールは満席となり、鹿沼市民の向上心のあらわれと安堵いたしました。高く理想を掲げたならしっかりと足元を見据え、安易な考えに流されず、実践行動する。常在戦場、常に戦場にあるときのように心構え、備えをしておくという米百俵の精神が、先生の豊富な知識ととつとつとした語り口から伝わり、教育の問題、地域づくり、さまざまな改革など、どこからどう手をつけていったらいいかというヒントと勇気をいただけたように思います。
私は、今回はまず最初に教育問題について質問をさせていただきます。
その中で、中学生が社会性を身につけ、エンパワーメントするための施策はですが、2002年度から学校週５日制に合わせて、小中学校では授業時間数が大幅に削減をされます。
教育内容で３割、時間数で１割の削減ということで、このことは学ぶべき最低基準を示し、基礎学力を充実させるためのものです。削除された応用、発展問題をカバーするためにも、ゆとり教育や総合学習によって主体性や意欲を引き出し、心配される学力低下や学力格差の問題に対応していかなければならず、中学校においては総合学習の時間は各学年に週２日程度充てることとなっています。中
学校教育の目標は、
学校教育法の36条に、１、小学校における教育の目標をなお十分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。２、社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んじる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。３、学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断力を養うこととあります。特に義務教育を終了する中学校においては、２の社会に必要な職業についてのところは重要で、学業における知識や技能の修得という点に偏りがちだったかつての教育方針への反省に立ち、社会人として必要な社会性や、いわゆる生きる力を身につけ、大人になっていくための力をつけていくこと、エンパワーメントの重要性が考えられます。
そこで、中学生が社会性を身につけ、力をつけていくための本市における施策についてまずお伺いいたします。先ほどの大貫議員の質問と多少ダブるところもありますけれども、切り口を変えて質問させていただきます。
次に、教員の資質を高めるための
取り組みについて。教育現場における教員、つまり先生方についての質問をいたします。去る10月１日の朝日新聞にも、「教員の資質どう確保」という見出しで大きく取り上げられておりました。教育現場では、額に汗してまじめに一生懸命に取り組む先生が多い反面、警察ざたになるような先生がここのところ続けて新聞をにぎわしており、かつて教員でありました私といたしましても大変悲しく情けなく、そうでない多くの先生方ともども肩身が狭いと感じております。また、事件を起こすような問題教員とは別に、いわゆる指導力不足の教員も問題となっています。指導力不足教員につきましては、その定義がはっきりしていませんが、文部科学省では、１、教える内容に誤りが多く、質問に正確に答えられない。２、授業内容を板書、黒板に書くことだけで、質問を受けつけない。３、児童生徒とコミュニケーションをとろうとしないなどを例として挙げております。
10月26日の下野新聞によりますと、高校教育の県、公、私立高校協議会の席上、指導力不足教員に関する発言が相次ぎ、栃木県中学校長会の会長は、指導力不足教員は各校に１人はいるのではないか、研修しても手に負えない者を何とかしてほしいと訴えたとあります。何といっても教育の問題は、児童生徒のやわらかな感性にじかに影響する重大な問題であります。また、そういった先生に担任あるいは担当される子供の
保護者も、学校に対し言うに言えず、つらい思いをしているということも聞き及んでいます。そして、何よりも指導力不足教員本人も、人知れず苦しんでいるのではないでしょうか。こういった教員についてはもとより、教育改革が一層推し進められ、激しく変化していくであろう教育界にあって、教員一般の資質を高めるためにも、市、行政としてはどのように
取り組み、対処されるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、障害児教育の現況と今後の方針についてです。鹿沼市民保健福祉基本計画の障害児教育の充実によりますと、障害のある児童生徒の実態に応じてよりよい環境を整え、特別な配慮のもとに適切な教育を行うために、小学校７校に障害児学級10学級、通級指導学級２学級、中学校３校に障害児学級４学級を設置とあります。この基本計画で評価できるところは、計画と成果をきちんと示しているところで、平成９年から12年の計画では、一人一人の能力を伸ばすために特殊学級の新設と充実を図るとあります。そして、その成果として、小中学校障害児学級12年度10校14学級50人、通級指導学級同２校２学級40人のほか、通級学級との交流学習の拡大、個別指導計画の一部作成が挙げられています。ことし13年から17年までの５か年で、数値目標は10校14学級から16校22学級となっています。身体的障害、精神的な障害、知的な障害などの中で、障害の重い、軽いで程度の差はあっても、障害を持つ人たちとその家族にとって、生涯にわたるさまざまな面での負担は大きなものがあります。ハンディを抱える子供を持つ親や家族は、障害の内容や程度はさまざまですが、就学時には教育を受ける先の選択でまず悩みます。鹿沼市においては、市外の養護学校に小中学校合わせ42人通学しているそうですが、通学用のスクールバスを持たない学校も多く、それぞれ経済的、時間的にかなりの負担があるようです。「かぬま“夢未来”創世プラン」第４章の主要施策の中で、①の11、特殊教育就学支援に「特殊学級に通学する児童生徒への経済的負担の軽減を図る」とありますが、これはどのような内容でしょうか。市外の養護学校に通学する鹿沼市民にも適用されるのでしょうか。地域福祉の推進という観点から、鹿沼市では障害を抱える児童生徒の現況はどのようになっているのか、今後どのような施策を考えておられるかをお尋ねいたします。
次の質問は、学童保育現場への行政支援について。
民間学童保育施設への家賃等の支援です。３月の一般質問で同僚の大島議員から、また６月には露久保議員からも学童保育についての質問がありました。その回答の中で、基本的には民間の活力を導入した開設運営で対応したいとのことであったと思います。そこで、民間の学童保育の様子を見てみますと、それぞれが工夫を凝らし、特色ある運営を行っており、放課後児童健全育成事業として家庭的で柔軟な対応は非常に好ましいものがあります。働く親や家族にかわって
子供たちを安全に見てくれるばかりでなく、おやつ、遊び、読書、場合によっては宿題の世話まで家族以上によく面倒を見てくれるところもあって、その努力には頭が下がります。しかし、その運営状況を見てみますと、施設となる場所は個人の住まいや敷地を利用し、私財をなげうって提供しているものがほとんどです。学校など公的機関の空き教室を利用した放課後児童クラブでは、施設が公的なものであり、そのまま利用できるため利用料が安価で済みます。母親や父親が安心して働けるよう、
子供たちが安全な場所で愛に包まれ過ごすことができるように、個人の力でぎりぎりのところまで努力している民間の学童保育を評価してほしいと思います。
利用料に関して、公設、民営との金銭的出費の格差をなくし、同程度の父兄の負担で運営ができるよう、提供している施設に対して家賃や設備費、光熱費など補助することができるのではないかと考えます。行政のスリム化が叫ばれて久しく、民間への委託、地方への分権による権限移譲の方向で時代は流れをつくっています。こういった民間に対する支援と資金投入を思い切って行うことで、生き生きとした市民とともに築く鹿沼市になるのではないでしょうか。学童保育現場への行政支援の中で、民間学童保育施設への家賃等の支援を今後検討する余地があるかお尋ねします。
次に、新・
健康都市宣言についてお尋ねします。
まず、新・健康都市を宣言する意義についてですが、昭和37年に仙台市に次いで我が国で２番目に鹿沼市が宣言したという
健康都市宣言も、時代が変わって内容も一新する必要ができたと思います。しかし、宣言をするということは、その意義を市民に伝え、広め、市民もそのことを理解し、了解し、実践へとつながらなくては意味がありません。市民にわかりやすく意義を説明していただき、従来の
健康都市宣言との違いや、今後それをどのように生かしていくのかを示していただきたいと思います。
次いで、このことに関連し、禁煙教育についてです。新・健康都市を宣言する鹿沼市ですが、昨年も質問させていただきました。保健行政、健康プランに新たに禁煙教育は盛り込まれているのでしょうか。あるいは今後盛り込む予定はあるでしょうか。禁煙に対して、昨年の質問の際、禁煙、分煙に取り組むとの回答があったと思いますが、その後はどのようになったでしょうか。
せんだっても、いつも元気で活躍しておりました私の友人の一人が突然病に倒れ、健康の大切さをつくづく感じているところです。幸い手当てのかいがあって、最近快復しましたが、以前かなりの量のたばこを吸っておりました。たばこを吸うことが周りの人に与える害については、前回の質問で十分に訴えました。元気で世のため人のために大いに活躍し、リーダーシップを発揮してほしい人がヘビースモーカーでは心配です。だれとは申しませんが、行政の上層部にも、私たちの仲間の中でもあちこちでもくもく、もくもくとたばこを吸っている方は、まだまだたくさんおります。
そういう方が禁煙して、市民に規範を示していただきたいと切に思います。
これも、10月25日の下野新聞ですが、「赤ちゃん10年前より小さく、妊娠中の喫煙など要因か」とあります。厚生労働省の乳幼児発育調査によると、昨年生まれの赤ちゃんは、生まれたときの体重が10年前と比べて男の子で110g、女の子で100g少なくなり、身長で男の子0.6cm、女の子で0.5cm小さくなったということで、女性の喫煙率上昇も要因の一つではないかというような見解が示されております。新・
健康都市宣言にふさわしい鹿沼市となるよう、成人に対しても未成年に対しても、あらゆる場面をとらえて禁煙に対する教育を行うことが大切と考えますが、いかがでしょうか。今後健康問題についてどのような
取り組みになっているかをお尋ねします。
ＷＨＯの定義にありますように、健康というのは単に体が丈夫ということではなく、身体的、精神的、社会的に良好な状態を言います。新・
健康都市宣言を行うに当たり、そのことに配慮して新たに取り組む施策があればお示しください。
次に、（仮称）リサイクル
センターとエコライフ啓発について。
リサイクル広場「ぶうめらん」が地道な活動を積み上げ、力をつけ、市民の力でＮＰＯ法人格を申請、受理されたことは、今後市民と行政の望ましいパートナーシップを構築する上で大変頼もしく、喜ばしいことと思っています。ＮＰＯ法人格を持つ市民団体は、今後次第に増加していくことが予想されています。栃木県が実施した県社会貢献活動団体に関する実態調査、11月24日下野新聞掲載の結果でも、７割のボランティア団体が行政支援を必要と考えているという結果が出ています。リサイクル等の環境問題に対しては、単にリサイクルに限定することなく、エコライフ、環境に配慮した生活全般としての
取り組みに発展させてこそ行政が支援するという意味があると考えます。こういった観点から、現在愛称を募集中との（仮称）リサイクル
センターと「ぶうめらん」との位置づけ、「ぶうめらん」のエコライフ啓発への
取り組み、「ぶうめらん」への財政的、人的な行政支援はどのような形で行っていくのかをお尋ねします。
最後になりますが、市民の安全と行政・警察との連携についてお尋ねします。
６月の大阪教育大学付属池田小学校の殺傷事件、９月の同時多発テロ、10月末の鹿沼市における市職員の行方不明の問題などは、ほかにも同種の行方不明問題があるようにも伝えられており、ことしも残りわずかで終わろうとしていますが、ご家族の心配、市民の不安、心配は尽きません。このように、いろいろな問題、事件が発生している現在、市民が子供からお年寄りまでだれもが安全に安心して暮らせるよう、行政と警察との密な連携が必要と感じます。この連携が従来にも増してさらに強化されるよう、今後はどのような方策を講じていくのかをお尋ねいたします。
以上が私の質問です。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） ２番、塩入議員の市民の安全と行政・警察との連携についての質問にお答えいたします。
市民が安心して安全に暮らせる地域づくりはだれもが望むところでありまして、行政・警察・地域が一体となって取り組むことが必要であります。そのため、市では鹿沼警察署と定期的に意見交換会を開催し、防犯体制の確立、交通安全、さらには地域安全対策に努めているところであります。また、鹿沼市、粟野町、西方町の１市２町で犯罪の予防、及び地方公共の秩序を維持するために鹿沼地区防犯協会を組織し、鹿沼警察署と連携しながら防犯思想の普及宣伝を初め、防犯対策樹立のための調査研究及び防犯活動、青少年の非行防止及び健全育成活動などに努めてきたところであります。さらに、平成11年９月に設立しました鹿沼警察署被害者支援連絡協議会と連携強化を図りながら、犯罪や事故の被害に遭われた方への支援体制も確立してまいりました。今後におきましても、市民生活の安全を守るための防犯、防災、交通安全などの維持は行政の使命と考えておりますので、警察等関係機関との連携をさらに密にいたしまして、行政・警察・地域が一体となって各種事業を推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） 教育問題についての質問にお答えします。
まず、中学生が社会性を身につけ、エンパワーメントするための施策についてでありますが、
子供たちを取り巻く環境の急激な変化により、本市においても規範意識の低下や自己中心的な言動など、社会性の欠如が原因と思われるさまざまな問題行動が起きております。現在中学校においては、生徒が豊かな社会性を身につけるために、生徒同士や生徒と教師の豊かな
人間関係づくりに努める一方で、地域のさまざまな方々との交流を深めたり、ボランティア活動や自然
体験活動などの豊かな
体験活動を推進したりしております。これまでの各学校での
取り組みをより充実しながら、開かれた
学校づくりを一層推進していくことによって、生徒に社会性が身についていくとともに、自分自身の能力を高め、積極的に生かしていこうとする態度が身についていくものと考えております。そして、今後はこれらの
取り組みに加え、さらに学校と家庭、地域社会が一体となって生徒の社会性を育成していくための具体的な施策を新たに検討していきたいと考えております。
次に、教員の資質を高めるための
取り組みについてでありますが、本市ではこれまでにも生徒指導のあり方に関する研修や教師自身の人権感覚を磨く研修、授業技術を向上させる研修など、教員の資質を高めるためのさまざまな研修を実施してきました。今後は、これらの研修の充実を図るとともに、さらに教員の資質向上のための具体的な施策を検討していきたいと考えております。
次に、障害児教育の現況と今後の方針についてでありますが、まず障害児教育の現況については、通常の学級での教育だけでは十分な教育効果を期待することが困難な児童生徒に対して特別なニーズのある教育を行うために、特殊学級や通級指導教室を設置しております。特殊学級では、小学校９校に12学級を設置し、49名の児童が学び、中学校３校に５学級を設置し、21名の生徒が学んでおります。通級指導教室では、小学校３校に３学級を設置し、61名の児童が利用し、心理的な安定や社会性の獲得、基礎学力の向上などが図られております。
次に、今後の方針についてでありますが、医学的な診断の進歩とともに
保護者の理解も得られるようになり、特殊学級への入級や通級指導教室への通級を活用する児童生徒がふえております。そのため、よりよい教育環境を整えるなど学びの場を充実するとともに、教員と非常勤講師を増員し、それぞれ個人に応じた指導を推進していきたいと考えております。また、特殊学級という名称は法律用語として残っておりますが、適切な表現に変更していくとともに、特殊学級や通級指導教室の設置の目的や活動を正しく理解できるよう啓発をより継続していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 学童保育現場への行政支援についての質問にお答えします。
保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校低学年児童の健全な育成を目的としている放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は、現在小学校に付帯したものが４か所、保育園に付帯したものが５か所、及び一般住宅や自治会館を利用したものが３か所、合計12か所で行われております。これら学童保育の運営は、いずれも地域との連携をとりながら委託の方法で実施しております。運営の委託に当たっては、指導員の報酬、賠償保険料及び事務費等の運営に要する経費を受け入れ児童数、開設日数等に基づき算出しております。また、一般住宅等で固定資産税が賦課されている場合には、その使用形態に応じて固定資産税を減免するなどの措置を講じております。しかしながら、クラブの施設が家賃等の負担がある場合においては、今のところ何らの財政支援等も行っておりませんので、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
次に、新・
健康都市宣言についての質問のうち、禁煙教育と今後の健康問題の
取り組みについてお答えします。まず、禁煙教育についてでありますが、国や県で策定した健康日本21や栃木健康21プランでは、
健康づくりの重要課題として九つ選定し、推進しておりますが、その一つにたばこが挙げられております。たばこは、がんや循環器など多くの疾患と関連があるほか、妊娠に関連した異常の危険因子であると言われております。喫煙者の多くは、たばこの害を十分に認識しないまま未成年のうちに喫煙を開始しておりますが、未成年期に喫煙を開始した者は、成人になってから喫煙を開始した者に比べて、これらの疾患の危険性はより大きくなっております。これらの対策としては、情報提供、喫煙防止、非喫煙者の保護、禁煙支援等が必要であります。このようなことから、早い時期からの喫煙に対する教育が必要なため、小学校においては４年生以上が、中学校においては全学年、学級活動や保健の授業の中でたばこの害等について学んでおります。成人については、「広報かぬま」の健康メモにおいて11月10日ごろに、また来年の１月25日、２月10日ごろの３回シリーズで禁煙についての記事を掲載し、啓発に努めてまいります。また、本年９月10日号においても、禁煙についての支援の記事を掲載し、希望者を募集したところであります。今後とも
学校教育や健康教室、講座の中で喫煙に関しての学習機会をふやすなど、教育、啓発に努めるとともに、公共施設における禁煙や分煙に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の健康問題についての
取り組みでありますが、現在健康問題については乳幼児から高齢者まで、各種健診や教室、予防接種などを行い、市民の健康保持に努めるとともに、スポーツ教室などを開催して
健康づくりを推進しているところであります。また、本年度設置いたしました健康推進員が、各地域において熱心に健康問題に取り組んでおります。この健康推進員は、市民の自主的な地域組織活動の健全な育成を図るとともに、市の保健事業に積極的な協力を行い、健康で住みよいまちづくりを目的に設置されたもので、各自治会協議会からの推薦２名と食生活改善推進員２名、計４名で12地区48名で構成されております。さらに、検診事業につきましては、がん検診の中に前立腺がん検診を加え、来年度より実施するほか、乳がん検診についてはより制度の高いマンモグラフィの早期導入に向け、医師会と調整を図ってまいりたいと考えております。
従来の疾病対策の中心であった基本健康診査やがん検診は、２次予防として早期発見、早期治療のために行ってきたものでありますが、診査後の事後指導の徹底を図るとともに、健康増進及び疾病予防を中心とする１次予防に重点を置いた対策を今後推進してまいります。そのため、個人の生涯にわたる主体的な
健康づくりを支援することができる環境を整備するため、健康推進員、食生活改善推進員、医師会等の協力を得ながら、健康講座や教室の内容の充実を図り、新・
健康都市宣言にふさわしい市民の
健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 新・健康都市についての質問のうち、宣言の意義についてお答えいたします。
昭和37年に全国に先駆けて健康都市を宣言してから、40年が経過をいたします。少子高齢社会や環境問題への対応が大きな課題となる時代を迎えて、健康都市を改めて市政の目標とすることに大きな意義があるとの考えから、第２期基本計画、「かぬま“夢未来”創世プラン」のまちづくりプログラムに新・健康都市鹿沼の創造が位置づけられ、新宣言を行うことにいたしました。また、新宣言を外に向かってアピールし、健康都市としての本市のイメージを高めていくということも明記をいたしました。
健康都市の創造に向けては、健康な心と健康な体を育て、健康な社会を築くため、行政施策や市民団体等の活動を積極的に展開していくとともに、市民一人一人が自らの
健康づくりに努め、まちづくりに積極的に参画することが重要と考えております。新宣言は、行政と市民がともに推進するまちづくりの目標であり、みんなに理解され、親しまれることが大切であります。そのためにも、宣言文作成に当たりましては、市民の方々からの提言や市民委員会などを通して、市民の声を集約して作成し、簡潔で優しい表現となっております。特に市民委員会では、４回開催された会議の中で委員の皆さんから大変活発に意見が出されました。宣言の具現化に向けた提言等も多くいただいております。そうしたご意見を踏まえながら、新年にはまず新宣言の内外への周知に努めるとともに、14年度の実施計画に健康都市を目指すための各施策を整理して掲げまして、市民とともにそれを推進していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
環境対策部長、大橋君。
○
環境対策部長（大橋 勲君） （仮称）リサイクル
センターとエコライフ啓発についての質問にお答えします。
まず、ＮＰＯへの財政支援についてでありますが、環境ボランティア団体である「ぶうめらん」は本年10月に認証の申請を行い、12月３日に縦覧期間が終了しまして、来年２月には認証される予定になっております。ＮＰＯは、営利を目的としない法人であり、その活動内容や組織を定款として登記することになり、経営基盤や組織運営については会社組織と同じように独立したものであります。しかし、その性格はボランティアと同様であるため、市としては法人定款に定めてある範囲内で仕事を委託することが有効な財政支援であると考えております。このため、従来のリサイクルショップ運営委託だけではなく、中間処理施設を除く部分についても、その管理、運営を「ぶうめらん」に委託していきたいと考えております。
また、人的な支援といたしましては、ＮＰＯ「ぶうめらん」が定款の中でイベントの開催、協力に関する事業も行うと定めているところから、市が主催する事業と連携を図りながら活動していくことで、人的にも支援できると考えております。
次に、エコライフの啓発を行うべきとのことでありますが、エコライフとは省エネルギーやリサイクル実践など環境に配慮した生活スタイルのことと理解しております。（仮称）リサイクル
センターでは、リサイクル展示室を利用したリサイクルショップの開設日数を、現在の週２日から週６日にふやして市民の利用を促し、リサイクル意識の啓発を行ってまいります。また、リサイクル工房では粗大ごみとして出された自転車や家具などを自らが修理、修繕を行うことで十分に使用できることを体験していただくことになります。リサイクル保管庫では、修繕された自転車等を整理保管し、定期的に市民に提供することで再利用の実践を呼びかけてまいります。このほか、研修室を利用して幅広い環境学習を行うなど、（仮称）リサイクル
センターの意識啓発機能を十分に生かし、市民に対してエコライフの啓発を行っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
２番、塩入さん。
○２番（塩入佳子君） 前向きなご回答ありがとうございました。１点教育問題について再質問させていただきます。
ご回答をいただきましたけれども、今非常に教育の問題は難しいところに来ておりますので、ご回答いただきました中から具体的に
取り組みについて、もう一歩進んだご回答をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
教育問題について、中学生が社会性を身につけ、エンパワーメントするための施策はというところであります。具体的な施策を新たに進めたいというご回答でしたけれども、ここのところをどのような内容であるのかをご質問させていただきたいと思います。
それから、教員の資質を高めるための
取り組みにつきましても、人権学習、技術といったところでそれぞれの
取り組みをなさっておりますけれども、さらに新しい分野での
取り組みがありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 勇君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） ２番、塩入議員の中学生に社会性を身につけさせるための具体的な施策についての、より突っ込んだご回答ということであります。
この中学生の社会
体験学習につきましては、県が平成12、13年度研究校を指定しまして、パイロット推進事業という事業をやりました。その成果が非常に大であったものですから、来年度14年、15年、16年、３か年にわたりまして、栃木県の全中学生全部を対象にした社会
体験学習を展開するわけです。本市におきましても、これは県の補助事業ですので、来年度積極的にこれに参加を、活用して、来年度新２年生、今の11月１日現在では1,011名、33学級ありますが、この
子供たちをこの社会
体験学習に参加させていきたいと、そう思っております。
それから、教員の資質の向上、先ほどご質問がありましたが、やはり教員の資質を高めることは
子供たちの信頼関係の構築や、あるいは専門的なプロとしての指導力等々ありますが、やはり社会性といいますか、
人間関係づくりというのをさらに充実させるために、教員が学校という狭いエリアの中で活動するのではなくして、学校をもう一歩出て、社会に出て、そしてもろもろの体験をすることも、ある面では子供以上に重要なものであろうと、そう認識しておるわけです。具体的には、検討中でありますが、14年度夏休み、夏期休業中を使って、教員にそれぞれの職場に行って研修なり体験をしてもらいたいと、そういうふうな今話の段階でありますので、その点をご理解していただきたいと思っております。
以上です。
○議長（熊倉 勇君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再々質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） 引き続き発言を許します。
15番、荒井令子さん。
○15番（荒井令子君） 私は、今回この定例議会におきまして４件の通告をしております。通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、合併浄化槽について伺います。
近年水環境の保全や公衆衛生の向上を図るために、下水道処理区域外に対し、合併浄化槽の設置が有効であるとの見地から推進されております。本年４月、浄化槽法の一部が改正され、単独処理浄化槽の新設廃止のための法的措置が講じられ、浄化槽の定義から単独処理浄化槽を削除し、合併浄化槽のみを浄化槽と定義され、浄化槽の新設時においては合併処理浄化槽の設置が義務づけられることになりました。しかしながら、その設置費用は浄化槽への接続管や排水管の施設費用、トイレの水洗化工事費用とともに、浄化槽の負担金と個人の負担はかなり大きいものがあります。鹿沼市においては、平成12年度までで合併浄化槽の設置数は1,079基、平成13年度においては130基の予算措置のところ、現在104件の申請数と聞いております。設置に対する補助額は、５人槽で35万4,000円、７人槽で41万1,000円、10人槽で51万9,000円で、これは全体の40％が補助されることになっています。補助額の中の市の負担比率は３分の1.2ということになっておりますが、この補助額をもう少し市単独で引き上げて、合併浄化槽の設置の推進を図るべきかと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
また、この合併浄化槽の設置の推進に当たり、大きな課題になっているのが放流の問題であります。市道についている側溝には放流を認めているようですけれども、県道には、県道の側溝には放流できない状態が続いています。この状態が推進の妨げになっているということもあります。この事業は、今申し上げましたように国、県の補助事業でありまして、国や県でも推進をしているということからしても、放流させないということに矛盾を感じているところです。今回の法改正により、この法の改正の中の浄化槽による雑排水の処理等という項目の（１）の前半の部分に、雑排水の未処理での放流を禁止するため、何人も浄化槽で処理した後でなければ、浄化槽をし尿のために使用する者が排出する雑排水を公共用水域流に流してはならないものとしたこととあります。これを逆の論理で言えば、合併浄化槽で処理したものであれば、公共用水域に放流してもよいということではないかと私は思うのです。市として、国や県に対して強く要望すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。また、現在のところ国や県の考え方はどのような状況にあるのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
次に、特定地域生活排水処理事業について伺います。この事業は、水道水源湖沼等水質汚濁防止が特に必要な地域や条件不利地域と生活基盤の整備が特に必要な地域において、合併浄化槽を地域全体に面的に整備を進め、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る目的で、平成６年度に市町村が設置主体となって合併浄化槽を整備する場合の国庫補助制度、すなわち特定地域生活排水処理事業として環境省で創設をされました。国庫補助の対象地域は、過疎地域で汚水処理が45％未満の地域ですとか、農業振興地域内で農業集落排水事業と連携して事業を実施するのが効果的な地域とか、水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域で汚水衛生処理率が60％未満の地域等５項目にわたっています。合併処理浄化槽設置費全体を対象として助成が行われ、国庫補助で４割、国庫補助以下４割を補助しているわけですけれども、その残りの部分を起債充当して、その元利償還金については交付税で財政措置がなされ、下水道と基本的に同様の仕組みになっているとのことです。浄化槽への接続管や排水管、水洗化工事費などは従来の合併浄化槽設置と同様で個人負担ですが、合併浄化槽の個人負担は分担金として10％になります。そして、このように大きく軽減されることになります。事業規模は、整備基準や毎年度20基以上を設置することが条件となり、対象地域となったところは全戸整備義務が生まれます。県内では、黒羽町で初めてこの事業を導入しましたが、実施対象となった地域は黒羽町両郷地区です。平成13年度から平成20年度の８年間、整備規模は530基、整備人口2,300人、設置費総額６億4,500万円、事業計画としては平成13年度は整備基数100基ということだそうですが、広大な面積を有して効率的に推進していく上で、鹿沼市においても検討し、導入すべきだと思いますが、どのように考えているのでしょうか。既に研究されているのであれば、その現況についてお示しをいただきたいと存じます。
次に、環境対策の
取り組みについてお伺いします。
11月10日、ＣＯＰ７気候変動枠組条約第７回締約国会議が、アメリカ離脱の中モロッコで開催され、地球温暖化を防止するための京都議定書の運用ルールで最終合意が成立し、法的文書に仕上げ、全体会議で採択され、閉幕されました。京都議定書は、1997年に京都で開かれた気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択されたもので、気候変動枠組条約に基づき、先進国に対し2008年から５年間、年平均温室効果ガス排出量を1990年の水準から欧州連合に８％、アメリカに７％、日本に６％削減することを義務づけられているものです。京都議定書の先進性は、これまで続いてきたエネルギー浪費型の社会を変える可能性を持つことです。今後エネルギー政策から電化製品の設計、市民の生活スタイルに至るまで、多くのことが議定書に照らして語られるようになるだろうと推察されるところです。また、国はこの議定書の批准に向け動き出すことになるのだと思いますが、地方公共団体も地球温暖化防止実行計画の策定が義務づけられており、その責務も担うわけですが、温暖化対策推進についてお伺いします。
また、地球温暖化の防止策として、化石燃料以外のエネルギーへ転換することも有効なことと考えられ、太陽光、風力、水力、雪氷、バイオマス等の自然エネルギーの導入も注目されています。鹿沼市においても、出会いの森で太陽光発電を導入され、公園内の防犯灯に利用されているようですが、一般住宅においても普及促進策として、設置する市民に設置後の一部を新エネルギー団の補助とともに自治体として独自の補助をするところが出ています。例えば、三重県の久居市では、ことし13年４月より１KW５万円で最大４KWまで補助金を出すことにしたところ、現在７基の設置、うち１件は既存住宅だそうですが、設置になりました。また、千葉県市川市も久居市と同様に、平成13年４月より１KW５万円として20万円を限度として補助金を出すようになったところ、11基の設置があり、うち４件が既存住宅だそうです。これからの新しいエネルギーの一つとして、鹿沼市でも検討されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせ願います。
３点目ですが、現在建設中の（仮称）リサイクル
センターについてお伺いします。多少先ほど質問なさった議員と重複する部分もありますけれども、再確認の意味で質問をさせていただきます。
先日全員協議会でも説明を受けましたが、このリサイクル
センターは大きく３分化され、それぞれの目的に沿った活動広場になるようですが、循環型社会のさらなる
取り組みの拠点ともなり、また捨てられたごみがリサイクル、リユースされて生かされていくことは、私たちの生活を見直すよい機会でもあります。また、この
センターはリサイクル事業の活性化にもつながっていってほしいと考えておりますけれども、この
センターの大きな特徴は何でしょうか。
また、平成14年からごみ収集が５種13分別と細分化されるとのことですが、
センターとのかかわりについて伺います。
また、リサイクル工房における管理方法、開設日、開設日の時間帯、利用者の駐車場の有無についてお伺いいたします。
次に、雇用対策についてお伺いいたします。
総務省が発表した10月の労働力調査によりますと、完全失業率は1953年の調査開始以来最悪の5.4％となりました。完全失業者も、前年同月比で７か月連続の増加で350万人となり、前年同月に比べ38万人の増加で、雇用情勢は過去最悪の厳しい局面を迎えています。この背景には、ＩＴ不況に伴う電気大手のリストラや、大手スーパーマイカル経営破綻などが影響し、過去最悪だったことし７月と８月を一気に0.3％上回ったとのこと。また、９月にはアメリカ同時多発テロによる景気の冷え込みが加速され、雇用情勢はさらに厳しさを増しています。産業界には、雇用維持への大胆な賃金調整で、生産経費を圧縮する賃金デフレに頼るしかないとの声さえ出始めているそうです。この緊急事態に、政府は今年度第１次補正予算に新公共サービス雇用の創出、再就職促進と失業者の生活安定、民間活力の活用による職業紹介機能の充実、職業能力開発の拡充を柱に5,501億円、事業規模約１兆円が計上されました。今回最も力を入れたのが、公共サービス雇用を生み出すための緊急地域雇用創出特別基金の創設で、3,500億円が配分されています。栃木県分としては60億円だそうですが、これは国が自治体に交付金を交付し、それを財源に都道府県は基金を設立します。基金による事業での実施期間は、基金造成から平成16年度末までとし、これをもとに自治体では地域の特性に応じた公共性の高い雇用に充てます。国は推奨事業として、多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ、教科指導、文化芸術活動、自然
体験活動等の教育活動を充実する事業、違法駐車駐輪の監視指導要員、また自然環境を保全する森林作業員、また地域住民のＩＴ活用能力向上の体制を構築する事業などを挙げていますが、これらの仕事に臨時就業してもらうものです。自治体も、知恵を絞った新事業を検討しており、青森県では除雪や遺跡調査、茨城県では狂牛病検査の補助事業など、地域のニーズに合った事業の展開も視野に入れているとのことです。雇用期間は原則６か月とし、事業内容によっては１回の更新が認められ、都道府県が委託するものですが、市町村でも実施でき、実施する場合は県から補助金十分の10が支給されます。鹿沼市においても、教育、環境、治安、福祉、子育て支援など速やかに事業計画を策定し、この制度の導入を図り、住民生活に密着した分野の行政サービスの向上に結びつくよう活用するとともに、雇用の促進を図るべきかと思いますが、お考えをお伺いします。
また、取り組める事業としてどのようなものが考えられるでしょうか。
また、先ほどから述べているように、雇用情勢の急激な悪化に伴い、完全失業者も増加をしております。先日あるお宅に行きましたところ、高校生をお持ちのお宅ですが、高校生にあっては今大変就職難で、就職したくても求人がなく、学校に求人が来ないと、こういう状況だそうです。卒業を目の前にして進路が決まらないと嘆いておられました。環境や都市再生など、成長が期待できる分野で新産業の育成も急務だと思いますが、行政としてワークシェアリング、労働の分かち合いの導入を含む雇用構造を構築する施策を推進すべきだと考えますが、ご所見を伺います。
最後に、足利銀行増資協力とペイオフについてお伺いします。
今議会の補正予算に計上されています足銀増資協力については、県内での足銀のシェアは貸出金45％、預金40％、また鹿沼市においても給与振り込みの受け皿状況や年金振り込みの受け皿状況、住宅ローンの取り扱い状況、また預金や貸出金の利用率を考えれば、万が一のときには住民生活や経済活動に与える影響が大きいことと推察され、理解を示すものですけれども、地域経済の中核を担っているとはいえ、一民間企業の経営強化のために市税を投入することに、市民の間には厳しい批判があります。県内には、ほかの金融機関が破綻していることもあり、また長引く不況で自治体の財政事情も厳しいときでもあります。何ゆえの増資協力なのか、市民に対しても説明責任があると思いますが、どのように考えているのでしょうか。また、12月６日の下野新聞の足銀の一面広告が載りました。皆さんも見たと思います。これなのですが、一面広告が載り、足銀改造計画なるものがここに説明をされておりました。市としても、市民に積極的にわかりやすい形で経営情報の開示がなされるよう働きかけることは重要なことだと思いますが、当局の考えをお伺いします。
また、足銀が外部有識者の提言を受け入れる目的で設置した経営諮問委員会というのがあります。市としても税金を投入するわけですから、この諮問委員会に12市の代表を送り込み、経営のチェックが必要だと思いますが、考え方について、先ほど送るような話を市長の方で答弁でした。もう一度再確認させていただきたいと思いますので、もう一度よろしくお願いいたします。
また、来年４月よりペイオフが解禁になります。ペイオフについては、言うまでもありませんが、万が一金融機関が破綻した場合に、元本1,000万円までとその利息を保険金として預金者に直接支払うことをペイオフと言いますが、鹿沼市としても当然ペイオフ対策の研究をなされていると思いますが、鹿沼市としての方向は見出されたのでしょうか。具体的にお示しをいただきたいと存じます。
また、平成14年から15年３月までの１年間は、当座預金、普通預金、別段預金、別段預金は余り消費者には関係がないそうですが、特例として預金が完全保護されることになっています。このことも考慮に入れているのでしょうか。
また、ペイオフ対策の一つとして、預金と借入金の相殺契約をすることが考えられると思いますが、そのことについてどのように考えているのかお尋ねをして、私の質問を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁を求めます。
市長、阿部君。
○市長（阿部和夫君） 15番、荒井議員の合併浄化槽の質問にお答えいたします。
本市の合併浄化槽は、平成12年度末までに既に1,079基が設置されており、今後も「かぬま“夢未来”創世プラン」の重点事業として位置づけ、着実に推進していきたいと考えております。
設置者の負担軽減のための補助率の引き上げについてでありますが、現在補助額としているのが、５人槽が35万4,000円、７人槽が41万1,000円、10人槽が51万9,000円となっております。この額は国で定めた基準額でありまして、その負担割合は国が３分の１、県が３分の0.8、市が３分の1.2であります。この額に、さらに市独自で補助金を上乗せすることについては、今の状況からいきますと大変難しい状況でありますので、引き続きこの補助基準額の引き上げを市長会等を通じまして国や県へ強く要望していきたいと、このように思っているところであります。
次に、浄化槽排水の国道、県道側溝への放流につきましては、現状では道路側溝は、本来の目的が道路区域の雨水を処理するためのものであり、処理水の放流は認められない状況にあります。しかしながら、合併浄化槽の普及促進の観点から、国道、県道側溝への放流を認めるよう県市長会や、私が会長を務めております全市町村が加入しております栃木県合併処理浄化槽普及促進市町村協議会を通し、再三の要望をしてまいりました。その結果、県からは限定条件はつくものの、早急に実施する方向で検討していると聞いておりますので、早期実現に向け、今後も引き続き関係団体と連携をしながら要望してまいりたいと思います。
次に、特定地域生活排水処理事業の導入についてでありますが、本制度は特に生活排水対策及び生活基盤整備を緊急に実施する必要がある地域において、市町村自らが設置主体となって合併浄化槽の面的な整備を進める制度で、国庫補助の対象となる事業であり、国ではこの事業の導入を推奨しております。本市においても、先進地などの状況把握を含め、調査研究を行っているところであります。これまでも、地域の特性を考慮しながら幾つかの方法で下水道等の整備を進めてきましたが、今後は事業推進に当たっての課題などを整理し、この事業条件に合致するような地域等の選択や、地域の意向なども把握しながら検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 収入役、鈴木君。
○収入役（鈴木 茂君） ペイオフ解禁についての質問にお答えします。
平成14年の４月からスタートされるペイオフ解禁に向けての対策については、ことしの６月に庁内関係職員をもって鹿沼市ペイオフ解禁への対応方策研究会を設置し、銀行からのペイオフについての説明や証券会社による説明会への参加などの研修を重ね、慎重に検討を進めてまいりました。今最終的なまとめを整理しているところです。
その具体的内容につきましては、まず事前の対策として、預金先の金融機関の経営状況を常に的確に把握しておくことが重要でありまして、そのため金融知識に精通した職員の育成、特に出納関係に携わる職員の研修の充実を図ること。さらに金融関係の情報交換を行い、経済状況や金融状況の変化が察知できるような組織体制の整備をすること。また、公金預金の保護対応策としては、公金の適正な運用管理をするための基準を設けて管理の明確化を図っていくこと。基金については、預金だけでなく、国債等による運用が行えるよう規定の整備をすること。また、万一金融機関が破綻した場合の措置としては、借入金と預金との相殺を行うことを原則に、そのための事務のマニュアル化を図っていくこと。さらに、金融機関からの担保を確保することや、金融機関が保有する国債などへ質権を設定するといった内容であります。
次に、当座預金、普通預金等についても考慮しているのかとのことでありますが、ご承知のとおり平成14年度は定期性預金についてのみがペイオフの対象となりますので、今回の研究会においては普通預金等も見据えながら、特に定期性預金の保護方策を重点に検討してきたところであります。普通預金等については、毎日のように収支に流動性を持っているため、極めて難しいものがありますが、今後も引き続き十分検討していきたいと考えております。
次に、預金と借入金との相殺契約をすることについてですが、借入金等の相殺については、金融機関の預金規定の中に相殺の可能な旨が記載されておりますので、契約の必要はなく、万一相殺を行う事態に至った場合、速やかに対処できるよう事務手続のマニュアル化を検討しているところであります。いずれにいたしましても、このペイオフ解禁に対する公金預金の保護対策は、国、県を初め各自治体ともに苦慮しておりまして、確たる対応も見出せない状況にありますが、関係機関の動向を見ながら、公金の安全かつ確実な出納保管に、さらに万全を期してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
環境対策部長、大橋君。
○
環境対策部長（大橋 勲君） 環境対策の
取り組みについての質問にお答えします。
まず、地球温暖化対策の推進についてでありますが、地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体における実行計画の策定と公表、並びに実行計画に基づく措置状況の公表が義務づけられております。本市では、実行計画の原案を作成するために、ことし７月に各部、総務係長等を中心にした検討委員会を発足させ、毎月１回のペースで検討や実態の調査を行ってまいりました。その内容といたしましては、基準とする年度や計画が対象とする範囲などの基本的な事項を初め、環境配慮のために取り組むべき行動なのであります。これらの検討経過をまとめ、今年度中には本市の地球温暖化防止実行計画として策定し、平成14年度から
取り組みを実施していく予定となっております。
次に、太陽光発電の一般住宅への普及促進対策として、新エネルギー財団の補助とともに自治体独自の補助を検討してはどうかとのことですが、国では地球温暖化防止対策を推進する意味からも、石油などの化石エネルギーからの脱却と自然エネルギーや新エネルギーへの転換を進めております。新エネルギー財団による一般住宅への太陽光発電装置設置費補助は、このような国の施策の一環として実施されております。当面は、本市としましては、新エネルギー財団の補助制度の活用促進や広報活動を進めていくことで対応していきたいと考えております。あわせて他地方公共団体の動向にも注意をしながら、引き続き調査研究を行ってまいります。
次に、（仮称）リサイクル
センターについてでありますが、まずその特徴は、市民が自らリサイクルの体験、学習を行うことができ、市民の手でリサイクルを実践することにあります。また、平成14年度に予定しているごみの新分別とのかかわりですが、（仮称）リサイクル
センターは容器リサイクル法に基づく指定保管場所であり、また中間処理機能も持つものであります。したがいまして、来年度の５種13分別では、その他の紙製容器包装のほか、白色トレー、その他のプラスチック製容器包装が追加になりますが、（仮称）リサイクル
センターにおいては、収集された紙製容器包装廃棄物等を保管するとともに、プラスチック製容器包装等の減容処理を行うことになります。
次に、中間処理施設以外の市民活用スペースについての管理方法についてでありますが、その管理運営を含めて環境ＮＰＯとなる「ぶうめらん」に委託する予定です。
次に、開設日につきましては、土曜、日曜及び祝祭日は開設日とし、平日の中で休館日を設けていきたいと考えております。また、開設の時間帯につきましては、夕方から夜にかけても市民の利用ができるよう配慮し、利用の促進を図っていきたいと考えております。なお、駐車場につきましては、約100台程度の駐車スペースを確保したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君）
経済部長、圷君。
○
経済部長（圷 政暢君） 雇用対策についてお答えいたします。
まず、緊急地域雇用創出特別事業については、11月16日に緊急地域雇用創出特別交付金3,500億円を含む国の補正予算が成立し、栃木県ではこの交付金を財源とし、60億円の緊急地域雇用創出特別基金の創設が予定されております。このうち30億円が、県内市町村に補助金として交付されると聞いております。この補助金は、議員質問のとおり、補助率十分の10という条件のよいものであり、補助要件に合致する事業は積極的に取り入れ、雇用促進を図っていきたいと考えております。具体的に取り組める事業としては、市が直接雇用する小中学校の教員補助者、民間企業やシルバー人材
センターなどによる委託実施する情報教育アドバイザーの派遣、障害者の就労支援、リサイクル推進などの事業が考えられます。本市においては、平成11年度から本年度までの３か年間、この補助事業と同様の緊急地域雇用特別事業に
取り組み、合計で約7,400万円、21事業を導入し、成果を上げてきたところであり、教育、文化、環境、福祉、保育など多岐にわたるメニューの中から本市の実状に合ったものを選択し、創意工夫の上実施していきたいと考えております。
次に、ワークシェアリングの導入を含む新たな雇用構造の推進についてでありますが、国においても小泉首相がワークシェアリング検討会の設置を厚生労働省に指示したと聞いております。ワークシェアリングは、雇用機会の確保、労働時間の短縮などに有効な手法の一つと言える反面、賃金が減少するなどの問題点が指摘されております。しかしながら、失業率が増加する中においては、ワークシェアリング的な考え方も必要になってくるのではないかと考えておりますので、11月に設置しました鹿沼市地域経済活性化対策本部プロジェクトにおいて、市内の雇用情勢などを細かく分析するとともに、具体的な施策について検討を進めていきたいと考えております。
次に、足利銀行増資協力についての質問にお答えいたします。まず、市民への合意形成を図ることについてでありますが、足利銀行の市民生活や経済活動におけるシェアは、まず市民生活にかかわる関係では、給与振り込みの受け皿として１万7,093口座、就業者数の34％、年金振り込みの受け皿として4,420口座、65歳以上の人口の26％、市税などの窓口収納については28万3,155件、64％の市民が足利銀行を利用しております。
次に、経済活動においては、市内預金残高は1,297億円で42.9％、市内貸付融資残高は660億円で39.6％が足利銀行となっております。このように、足利銀行は本市の指定金融機関としての役割とともに、市民生活や市内経済活動において大きなウエートを占めております。また、今回の増資の目的として、財務体質の強化や中小企業などへの融資の強化を図ることとしておりますので、今後地方銀行としての役割を十分果たしていただければ、市民のご理解をいただけるものと考えております。
次に、足利銀行の情報開示についてでありますが、現在経営健全化計画の進捗状況を毎年２回、履行状況報告という形で公表していくとしております。また、デスクロジャー誌やホームページなどで随時情報の開示をしておりますが、なお一層市民にわかりやすく充実した情報開示をするよう強く要請してまいりたいと考えております。
また、経営諮問委員会に12市の代表とのことでありますが、先ほど25番、山崎議員の質問に市長が答弁したとおり、今回増資を予定している県内12市の代表を加えることは大変有効な手段であると思いますので、市長会を通して要請してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（熊倉 勇君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） 別段質問もないようですので、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊倉 勇君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ３時２１分）...